「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
塩野義、ワクチン６千万人分供給 年内にも、従来計画の倍：東京新聞 TOKYO Web
塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
イージス白紙撤回 安倍政権の対米追従で196億円が水の泡：東京新聞 TOKYO Web
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の断念で、安倍晋三首相がトランプ米大統領からの米国製兵器の購入拡大要求に応じた政治主導の弊害があらわになった。性能への疑問が浮上していたにもかかわらず、配備計画を強行した。既に１９６億円を支出。うち１２５億円は米国に支払われ、追加負担の可能性もある。予定地だった秋田、山口両県には不信感が残った。（上野実輝彦、山口哲人） ◆膨れ上がった費用 理由は 「これはもう、日本側の負担だ」。河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、地上イージスに投じた１９６億円は戻ってこないことを認めた。１２５億円は情報取得費などとして米国に支払い、残る７１億円は米国から輸入するレーダーや国内の地質調査費、基本設計費に支出した。 地上イージスは導入前から巨額の費用が生じている。政府は当初、１基８００億円と説明したが、その後、２基の本体費用と維持費、教育訓練費などを合わせて
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