文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか 2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化(ホワイト国から除外)した。韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。 23日には韓国政府が、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。日韓衝突は、新たな段階に入った。 そもそも、徴用工問題とはなにか。韓国の主張に、理はあるのだろうか。 徴用工問題の背景をさぐってみよう。 話は植民地時代にさかのぼる。大日本帝国は海外の版図をもっていた。 ひとつは、台湾。日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。もうひとつは、朝鮮。李氏朝鮮(大韓帝国)は1910年、日韓併合条約によって日本となった。1945年までの35年間、この状態が続いた。 大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中