新型コロナウイルスの感染拡大(以下、コロナ禍)は、「企業がいるべき場所」を変えつつあります。人材派遣大手のパソナグループが、本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すニュースが話題になりましたが、業務のオンライン化が進むと、企業が大都市にいる必要性は薄れます。 こうしたトレンドを企業誘致の好機ととらえた広島県は、ITベンチャーやスタートアップなどを対象にした助成金制度をさらに拡充し、2021年2月まで実施します。 なんと、広島県にオフィスを移転すると最大2億円が支給されます。 「コロナ移転」を考えている企業は、広島県も候補地の1つになるのではないでしょうか。 今回は広島県の企業誘致制度について詳細を説明するとともに、広島県商工労働局 県内投資促進課 課長の梅田 泰生さんにお話を伺いましたので、ご紹介します。 「ずっと広島県」と「ちょっと広島県」の内容 −広島県商工労働局 県内投資促進課 課長