俳優・石田純一（66）の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。 続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。 石田は2009年12月12日にプロゴルファーの東尾理子（44）と結婚。12年11月に長男

近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏（66＝日刊スポーツ評論家）が新型コロナウイルスに感染したことを1日、所属事務所が発表した。大阪府内の病院でPCR検査を受けた結果、陽性反応が出た。 同氏は3月25日に倦怠（けんたい）感を覚え、自宅で静養を続けていた。同28日に発熱、30日に呼吸困難の症状が出たことで病院を受診し、31日に別の総合病院で重度の肺炎と診断を受けた。そのまま別の病院に搬送されて検査を受けたがこの日、感染が判明。感染経路は不明で現在、集中治療室（ICU）に入っているという。 梨田氏は1972年（昭47）に近鉄に入団し、正捕手として17年間プレー。01年には近鉄監督としてリーグ優勝を果たした。04年のシーズン後に、オリックスと球団合併するまで指揮を執った「近鉄最後の監督」。09年は日本ハムでもリーグ優勝を飾り、その後、楽天でも監督を務めた。 日刊スポーツ評論家、NHK解説

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。 そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。 さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。 このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。 健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。

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一昨年、安倍政権から「人生100年時代」構想とかいうテーマが突然掲げられ、あまりのことに私は呆然としておりました。戦前ならいざしらず、なんで政府に国民が生き方の規範を示されねばならんのか。いろいろしんどい。どこから考えを紡いでいけば良いのでしょう。 人生100年時代構想（首相官邸ホームページ） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/jinsei100.html 「人生100年時代」に向けて（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html 年金の仕組みはもう成り立たない その出だしからして「ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計」とされ、これは『ライフ・シフト』（リンダ・グラ

６年前、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、ドーナツを食べた入所者の女性がその後、死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた准看護師に、長野地方裁判所松本支部は「事故防止のための確認を怠った」などとして、求刑どおり罰金20万円の判決を言い渡しました。 裁判で弁護側は、別の病気の可能性があるなどとして無罪を主張していました。 判決で、長野地方裁判所松本支部の野澤晃一裁判長は「女性の食べ物を細かくする力に問題があったことなどから、ドーナツを詰まらせて窒息した以外の可能性は極めて低い」と指摘しました。 そのうえで、「事故防止のため、女性のおやつの形状は変更されていて、この日はゼリーを提供することとされていたのに、確認を怠った」などとして、求刑どおり罰金20万円を言い渡しました。 この裁判をめぐっては、有罪になると介護の現場が萎縮しかねないなどとして、被告を支援する福祉関係者などが無罪を求める

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑さんの研究を基に開発されたがんの治療薬「オプジーボ」で治療を受けている東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「もっと多くのがんに採用されればいい」と話し、オプジーボのさらなる活用に期待を寄せました。 元総理大臣で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、３年前に肺がんの手術を受け、その後、オプジーボによる治療を始め、それ以降は体調が回復したことを公の場でみずから披露していました。 森会長は２日、ＮＨＫの取材に対し、「３年前は医者に『もうだめだ。年内いっぱいしかもたない』と言われていた。今も、体はつらいが、頑張らないといけないという思いでやっている」と述べました。 そのうえで「今後の研究や開発のために副作用を学会に報告している。もっと多くのがんに採用されればいい」と話し、オプジーボのさらな

派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年

大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。 全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。 1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。 65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費など

財政再建について検討している自民党の小委員会は、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。 そして、具体策として社会保障面では、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」について、原則１割となっている医療機関の窓口での自己負担を２割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだとしています。 また、防衛面では、防衛装備品のコストの高さが問題だとして、調達の一元化や単価の抑制を進めるよう求めています。 自民党の小委員会は、さらに歳出改革の具体策の検討を進め、政府が６月にもまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針・「骨太の方針」に反映させるよう提言することにしています。

岡山県倉敷市で、７７歳の医師の女が患者を診療したように装い、診療報酬をだまし取った疑いで逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、倉敷市内にある病院の医師・原悦子容疑者（７７）です。 原容疑者は知り合いの男性医師（７８）とその妻（７１）を患者として診療したように装い、２０１１年から去年まで、診療報酬あわせておよそ１４４万円をだまし取った疑いが持たれています。 男性医師が去年、同様の手口の詐欺事件で逮捕・起訴された際、「他の医者もやっている」などと供述し、兵庫県警が調べたところ、男性医師が原容疑者の病院で薬を処方されていたことから犯行が発覚しました。 原容疑者は容疑を認めていて、警察は倉敷市内などでは医師の間で同様の行為が常態化しているとみて捜査しています。