2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT(情報技術)人材の争奪が過熱している。人工知能(AI)やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比4割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。IT人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でITに詳しい
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし4月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が300万円以上の人が7か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が300万円以上の場合は国民年金保険料を13か月以上滞納し、350万円以上の場合は7か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし4月からは、年間所得300万円以上の人が7か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ36万人から1万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成28年度の時点で65.0%となっている
自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに?」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い
我らが藤代裕之さんが素敵な記事を書いていたんですが。 (魚拓)ネットメディアの信頼向上に向け団体設立へ、ガイドライン設定を目指す(藤代裕之) - Y!ニュース https://megalodon.jp/2018-0226-1614-44/https://news.yahoo.co.jp:443/byline/fujisiro/20180226-00082061/ 発起人にネットメディアの記事を各社と契約して配信するのがスマートニュースしかいなくて、とりあえずスマートニュースに誤報やフェイクニュースっぽいのがあったらどしどし送ってね! というメッセージなのでありましょうか。 また、この団体には新聞社が毎日新聞しか入っていません。発起人がよりによって小川一さんであることも含めて考えると、真面目にやるつもりは一切ないという態度表明なのかもしれないし、いやまだこの団体には伸びしろがいっぱいあるから
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