韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権の外交が迷走している。竹島（島根県隠岐の島町）での施設建設を見送ると、世論から非難を浴びる一方、２米国人解放をめぐる米朝接触や日中首脳会談の流れに外交的「孤立」を危惧する声も上がる。かといって対中依存にも警戒感が強く、日本に要求一辺倒だった朴槿恵外交が守勢を強いられつつあるようだ。 ■日本に「一本」取られる 韓国政府は、竹島で計画していた災害時の避難施設の建設中止を決定した。韓国紙は、尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相（６１）が閣僚会議で「日本との外交摩擦を避けるべきだ」と発言したためだと報じた。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官（６５）は「わが国が冷静に紛争を解決する考えを伝えてきたので、韓国側が判断したのではないか」と一定の評価を示した。 これに対し、韓国紙は社説で一斉に反発した。保守系大手の朝鮮日報（電子版、６日）が「中止が韓日首脳会談に向けた

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。 ──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった 「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」 ──報告を受けて、

日中首脳会談が実現したことを受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が厳しい立場に立たされた。米国も日中接近を歓迎するなか、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏の特異性が際立っているのだ。韓国内メディアが批判を強めたことを受けてか、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の夕食会で、朴氏は安倍首相と会話を交わした。 韓国大統領府は、日中首脳会談について「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。だが、中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、韓国外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど、衝撃を隠せなかったという。 韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（左派系紙、京郷新聞）「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（保守系紙、東亜日報）など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。 背景には、歴史問

ここ数日の相場をみていると、株安の局面では円高と債券高が同時に進んでいる。株安と円高、債券高の組み合わせが生じるのはなぜだろうか。また、市場やメディアでは「安全資産とされる円や国債が買われた」という解説が多いが、実際のところ、円と国債は安全資産なのだろうか。 株、円、債券の相場変動の背景には、個別銘柄の特殊性のほかに、マクロ経済の変化がある。 もちろん、そうしたマクロ経済の変化で、日々の変動は説明できない。予測するのはほぼ不可能に近い。 逆にいえば、超短期における相場の予測はサイコロの目をふるのと大差ないともいえる。 ある程度の中長期になれば、個別銘柄の特殊性が互いに相殺され、マクロ経済の変化でかなり説明できるようになる。こうしたことから考えると、超短期の予測ばかりいう人は、理論的な根拠のない勘に頼る人だ。 とはいうものの、今の相場をちょっと考えてみよう。株式と債券相場は逆の関係になること

今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。 朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。 木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。 朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎまん）性とともに、背

中国が暴走している。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で、強引に石油掘削を続けてきたが、今度は中国漁船約４０隻が２６日、ベトナム漁船１隻を同海域で取り囲んだうえ、体当たりして沈没させたのだ。先週には、中越国境付近に人民解放軍の戦車などが移動する映像も公開されており、両国間の緊張が高まっている。 乱暴極まる中国漁船の体当たりは、ベトナム国営メディアが、漁業監視隊の話として伝えた。沈没現場は石油掘削設備から約３１キロ。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は他のベトナム漁船に救助されたという。同海域での双方の衝突で、船舶の沈没は初めて。ベトナム政府の反発は必至だ。 漁業監視部隊によると、中国は掘削設備を守るため、同国海警局の艦船などだけでなく、漁船も現場海域に展開。漁船は普段から隊列を組み、ベトナム漁船が掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。 同海域では

★（１） 安倍晋三政権の幹部が「中国とはまだ話せるが、韓国とはどうしようもない」と発言した、と伝えられた。その真偽はともかく、私を含めて親韓派的な日本人も、最近の韓国の主張には戸惑うことが多い。こうなれば、性急に成果を求めるより、世界の人々が「もっともだ」と思う歴史的認識を、日本人自身が確立するように努めた方がいい。 私は、日本の朝鮮統治（１９１０－４５年）が悪いことばかりでなく、好ましい遺産もあることについても、日本が誇るのでなく韓国が徐々に認めてくれるのを待ちたいと思ってきた。だが、反日のエスカレートを前にしては、こちらから言うしかなさそうだ。 今回の連載では、そういう観点から、日韓関係の根本に立ち返って考えてみたい。 さて、どうして韓国との話し合いが難しいかというと、中国は善しあしは別にして単純で分かりやすいが、韓国は何をどうしたいのか理解しがたいからだ（日本外交にも似たところがある

日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。 文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。５、６年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。 中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない。 そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。 私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。 日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてあ

さる４月１日（現地時間）、南米チリの北部イキケ市の沖合１００キロでマグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起きた。 翌日、日本でも津波注意報が出されて、北海道から八丈島にかけて１０－６０センチの津波が観測された。チリ沖で生まれた津波が、太平洋を横断してきたのだ。 ハワイでも津波注意報が出た。津波が日本に来る前にハワイも通る。ハワイで警報を出したのは「太平洋津波警報センター」。米国の国立海洋大気圏局の傘下の組織だ。 このセンターができたのは１９４９年。その３年前の４６年にアリューシャン列島のＭ８・１の地震から来た津波で４０００キロ離れたハワイが大被害を受けたのを契機に作られた。 この地震で震源に近いウニマク島で灯台が壊れて５人が流されたが、それ以外の地元の被害は限られていた。だがハワイの被害がずっと大きく、ハワイ島ヒロでは１５９人もが津波の犠牲になってしまった。誰も予想していなかった不意打ちだった

消費税率引き上げに絡み、「輸出関連の大企業は輸出戻し税の恩恵を受ける」という論説が一部にある。大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけているという話が付いてくることも多い。そもそも輸出戻し税とはどういうものなのか。そして輸出企業が恩恵を受けるということがありえるのだろうか。 これについては、共産党議員が国会で質問したことがあるが、完全にミスリードであることが明らかになっている。結論から言えば、こうした仕組みはどこの国にもあり、輸出企業がこの仕組みで儲けているということはない。もし本当にこの仕組みがおかしいなら、国際問題になるだろうが、まったくなっていないことからもわかる。 消費税の仕組みから振り返っておこう。企業の支払い消費税は、税率×（売り上げ－仕入れ）である。これは、「税率×売り上げ－税率×仕入れ」となり、消費者が売上時に払い企業が受け取った消費税から、企業が仕入れ時に払った消費税を差

「ウクライナ侵略より、オバマ大統領が心配していたのは、超強気になっているプーチン大統領が米国に対する核戦略を大きく変えるのではないかということだった」 先週、ニューヨークの昼食会で隣り合わせたホワイトハウスを辞めたばかりの国家安全保障会議のスタッフが、私にこう言った。 すると、同じテーブルに座っていたペンタゴン（国防総省）の軍事査察問題担当次官補代理は、次のように続けた。 「米海軍の報告によると、プーチン氏は、ウクライナに対する軍事行動と前後して、米国の裏庭・キューバに最新鋭の原子力ミサイル艦隊を送り込んだ。最新のボレイ型原子力潜水艦が搭載している新型ミサイルＳＳＮＸ３０は、ホワイトハウスを正確に攻撃する能力を持っていることで知られている」 ワシントンの情報筋によれば、プーチン氏は、ウクライナ侵略にあたって、明らかにオバマ氏を脅かす行動を次々にとっていた。まず米軍がアフガニスタン戦争の補給

ロシアのクリミア編入の動きから、欧米や日本は経済制裁を打ち出しているが、果たしてどの程度効果があるものなのか。そしてこの騒動はどのように収束するのだろうか。 経済制裁と一言でいっても、濃淡がある。例えば、米国は６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。その後、プーチン大統領の側近やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏らにも拡大した。 一方、ＥＵ（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、２１日までに３３人のＥＵへの渡航禁止と資産凍結を行った。 日本でも１８日、ビザ緩和協議の停止、新投資協定や宇宙協定など３つの新たな日露協定の締結交渉開始を凍結。日本は、主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北方領土の問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になっている。また、これはあくまで政府間の話であり、民間の経済交流や文化交流は妨げるべきでないと

今年１月に２兆７９００億円と、統計開始以来過去最大の貿易赤字を記録した日本。原発停止による燃料需要の高まりが主因だが、「貿易立国」の経済構造の変化も指摘されている。だが、複数の国で分散してもの作りをする「国際分業」が進む近年、貿易の実態をより正確に表すと注目されている統計データがある。「付加価値」に着目して計算された「付加価値貿易統計」だ。これによると、日本の最大の貿易相手国は中国ではなく米国だった。 ■総額ではなく「付加価値」 たとえば、日本が中国に７００ドルの液晶パネルを輸出し、中国がこれを使って１０００ドルのテレビを製造、米国に輸出した場合。従来の貿易統計だと、日本から中国への輸出が７００ドル、中国から米国への輸出が１０００ドルとされ、日本の対中貿易黒字と中国の対米貿易黒字がそれぞれ拡大した－となる。 だが、中国から米国に輸出された１０００ドルのテレビには、日本で生み出された７００ド

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系人や在米日本人らが連邦裁判所に訴訟を起こしている。原告であるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。 「日本人の名誉が傷つけられ、日本人の子弟がイジメられている。勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる。辛抱強く支持してほしい」 原告の１人、目良浩一元米ハーバード大助教授はこう語った。会合には、自民党の西川京子文部科学副大臣や、日本維新の会の山田宏衆院議員ら国会議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 目良氏らの行動は、現地の韓国系住民にもショックを与えたようだが、彼らも黙ってはいない。提訴直後に緊急集会を開き、執拗に日本を貶めようとしたという。 目良氏は集会を撮影したビデオを公開した。そこでは、韓国系男性が「日本

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国のマスコミは相変わらず日本非難の反日報道に熱を上げていて、今週は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がジュネーブの国連人権理事会に出かけ、慰安婦問題で日本非難の演説をしたというのがハイライトだ。毎日、毎日、日本の悪口を言って飽きないものだと感心する。最近は「日本が国際的孤立化！」と言って留飲を下げている。 自分たちで触れ回っているのだから自作自演に近いが、反日キャンペーンの中で「日本孤立化は韓国の思い込み」「安倍（晋三首相）の靖国参拝を問題にしているのは世界で韓国、中国、北朝鮮だけ」「全世界が日本の右傾化に反対しているというのはウソ」…などと韓国マスコミを真っ向から批判した文章にたまに接するとホッとする。 総合雑誌「月刊朝鮮」（朝鮮日報社系）３月号の在米寄稿家、劉敏鎬氏（５３）による論評「反日という名の万病薬」で、韓国マスコミは反日で理性を失っていると痛烈に批

オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。 外務省関係者は会談の行方をこう語る。 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナー