翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事は言葉を巧みに操る。４月の菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。 高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した９月、「安倍（晋三）政権は長くてあと３年だ。来年は参院選もある」と述べた。県ＯＢは「２期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。 発言は虚実ないまぜでもある。今月１１日の記者会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成１１年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。 翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に

憲法の規定に基づき衆参両院議長に臨時国会の召集決定を求める文書を他の野党と共同提出した民主党が、召集までの期日を明記した自民党憲法改正草案を盾に、開会に慎重な政府・与党を批判している。ただ、民主党は召集期日を明記していない現行憲法の「欠陥」を放置してきただけに、説得力は今ひとつ。「違憲」と批判してきた安全保障関連法の審議で頼った歴代内閣法制局長官の国会答弁でも、「臨時国会見送り」の違憲性は否定されており、批判が己に返る「ブーメラン政党」の本領を発揮した。 自民党が野党時代の平成２４年に発表した憲法改正草案では、現行の憲法５３条について、衆参両院のいずれかの４分の１以上から要求があれば「２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記している。民主党の岡田克也代表は２２日の記者会見で、この点を挙げて「自ら主張している通り、召集するのは当然だ」と批判した。 ただ、民主党がこれまで、期日が

やっとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意になった。ＴＰＰによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約２００年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね１０年後に今よりＧＤＰ（国内総生産）が差し引き３兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。 ＴＰＰ反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定でき

「日本と英国がうらやましい」－。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い副首相から、白旗を挙げたような“本音”が飛び出し、韓国国内で波紋が広がっている。自国の経済低迷や改革停滞を嘆き、構造改革の模範例として日本と英国を挙げたものだが、朴政権はいよいよ側近からも見限られ始めたのか。 仰天の指摘をしたのは、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相だ。複数の韓国メディアによると、崔氏は１６日、就任１年にあたって企画財政部職員に送ったメールに、次のように記したという。 「日本と英国の『駆け足の改革』が実にうらやましい」 「他国は政府と政界が団結して二人三脚走をしているのに対し、韓国の政界は政府が要請した経済活性化法案の処理を先送りしておきながら、代案もなく批判ばかりで、もどかしく思うときもあった」 「経済奇跡を意味する『韓国化』は多くの開発途上国の目標だが、『カメが寝ている

参院に舞台を移す安全保障関連法案をめぐる論戦で、民主党は国会外の「世論戦」を仕掛けることで、法案を廃案に追い込む構えを見せている。枝野幸男幹事長は１９日のＮＨＫ番組で、「国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かだ。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」と述べた。 これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「刹那的な世論だけに頼ってやっていたら自衛隊も創設できず、日米安全保障条約の改定もできていなかった」と述べ、本質的な議論よりも感情論を優先させるかのような民主党の手法を厳しく批判した。 高村氏は、安保法案が衆院を通過した後の世論調査で内閣支持率が下落傾向にあることに関し、「支持率を犠牲にしても、国民を守るためにやるべきことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ」と強調。“感情論”に頼ろうとする民主党を念頭に「自民党がポピュリズム政党といわれないゆえんだ」とも述べた。 さらに「衆院

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録が日韓の外交問題になったが、韓国では不思議な風景が見られた。今回、自分たちが推薦し登録が決まった「百済の歴史地区」よりも、「明治日本の産業革命遺産」の方に異様な関心を示したことだ。日本では関連の地元で住民たちが喜びの歓声を上げていたが、韓国でそんな風景はまったく伝えられていない。マスコミをはじめ「喜びに沸く」などといった雰囲気は見られなかった。 自分たちの文化のことはそっちのけで、日本批判という“政治”の方にばかり関心があって情熱を傾けているのだ。こんな非文化的風景を知ればユネスコもビックリだろう。登録のしがいがないというものだ。 相手のアラを探し出してイチャモンをつけ足を引っ張るという“文化”は韓国では昔からよく発達している。政治をはじめ日常的によく目撃される。これも韓国文化ではあるが。 それにしても日本の足を引っ張るばかりの韓国に日本世

新国立競技場問題については、以前の本コラムで書いたように、文部科学省とその天下り団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の責任は免れない。下村博文文科相は、「責任の所在不明確が問題」というが、これは文科省とその子会社であるＪＳＣの間の関係であり、それは文科省の中で解決しなければいけない。 それでは、文科省が東京都に要求したとされる約５００億円の資金負担や、屋根のデザインの問題についてはどう決着するのだろうか。 国立競技場は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなるが、その前年、１９年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるために改築し、完成は１９年３月の予定としていた。 このラグビーワールドカップに向けた国立競技場改築は、超党派の国会議員連盟で推進されていた。推進決議は１１年２月に行われ、その決議書には西岡武夫会長（当時）をはじめ、森喜朗、安倍晋三、福

昼下がりの関東を強い揺れが襲った。２５日午後２時半ごろ、埼玉県北部で発生したマグニチュード（Ｍ）５・５（推定）の地震は、茨城県土浦市で最大震度５弱を記録した。東日本大震災（３・１１）の余波とみられているが、専門家は「地震の巣」ともいわれる首都圏エリアで今後、Ｍ７級の直下型が起きる可能性を指摘。さらに相模湾、南海トラフ連動地震が危ぶまれる四国、九州の太平洋側を震源とする大地震も警戒している。 東京・大手町のオフィス街でも震度４を記録した今回の地震。気象庁は今後１週間以内に震度４程度の余震に警戒が必要と注意を呼びかけている。だが、大局的な見地に立つと遠くない将来、さらに大きな被害が想定される。 夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「首都圏は太平洋、北米、ユーラシア、フィリピン海の各プレートが入り込んでいる。４つのプレートが入り込むのは世

１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比７・０％増と景気減速が止まらない中国。特に地方経済は壊滅状態で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ背景にも、自国の景気対策に利用しようという魂胆が透けて見える。５７カ国が創設メンバーとなり、日米主導のアジア開発投資銀行（ＡＤＢ）に匹敵するというが、実態は中国経済救済のための集金マシンの色合いが強く、米国も中国の利益優先に懸念を表明した。「国際金融機関というより“独裁融資機構”だ」との声もあがる。 供給過剰と需要低迷、これが中国経済の現状を示すキーワードだ。不動産市況では、バブルの反動で住宅が供給過剰になり、建設投資にブレーキがかかった。１～３月期の住宅の新規着工面積は前年同期比で２０・９％も減った。建設ラッシュだった高層マンションはゴーストタウン化し、建設が中断された大規模プロジェクトは、今や地方都市に付き物の風景だ。 工業生産の伸びも６・

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「

数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。 だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。 普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。 ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。 はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法

中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日本側が習近平政権に揺さぶりをかけている。将来的な加盟に含みを持たせつつも、米国と連携して不透明な運営方法の疑問点を徹底追及する方針だ。 日中両政府は、経済・財政の課題や今後の協力関係を議論する日中財務対話を６月に再開することで合意。６月末までにＡＩＩＢの設立協定の合意を目指す中国だが、日米が不参加のままでは「低格付け」になる懸念を抱えており、一転して厳しい立場に追い込まれている。 日本政府のＡＩＩＢへの対処方針では、日本が設立協定交渉に参加した場合、日本に不利な条件のまま交渉離脱が困難になるなどの懸念を指摘。その上で、具体的な対応として「米国との緊密な意思疎通」を前提に、中国に対しては、将来的な参加の可能性を完全には排除しないことを示唆しながら、日本側が求める国際基準の確保を求めていく方針だ。 日本が参加した場合の出資金負

韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。 バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。 バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、

ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の８日の視聴率が、１３・３％（ビデオリサーチ社調べ。関東地区）を記録し、上向きに転じた。“井川遥（３８）効果”ともっぱらだ。 「不義密通の罪で牢屋にとらえられた女囚役でしたが、切ない美しさを体現していて、画面にくぎ付けになりましたね」とテレビ誌編集者は、井川の存在感を絶賛する。 やがて吉田松陰と心を通わせる役。逃れられない影を抱えながら、おなかを痛めて産んだ娘への思いを漂わせる。 「先月２８日、ＮＨＫで会見が行われましたが、着物姿が本当に妖艶。江戸時代に不倫した女性の役柄について、現代だったら好奇心旺盛な女性として受け入れられたかもしれない、と共感していましたね」（放送記者） ２０代から、大人びた雰囲気をまとっていた。癒やし系アイドルとしてグラビアやＣＭなどに出演する一方、実は映画、ドラマなど演技の分野でも引っ張りだこだった。 「大人の男に胸騒ぎと癒やしを同時に運

内閣府が毎年公表している白書類の一つに「地域の経済」というものがある。経済財政白書などとは異なり、これまであまり目立っていなかった。１月２７日に発表された「地域の経済２０１４」は、安倍晋三政権が力を入れている地方創生の背景ともいえるので、それを紹介してみたい。 「地域の経済２０１４」では、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及している－としている。しかし、その一方で、資産効果が大都市圏中心ということもあって、消費の回復は大都市圏で先行していると分析している。地方に消費回復を波及させるにはどのような手があるのだろうか。 景気循環の過程では、経済が回復するときにも、逆に停滞するときにも、都市部の方が先行して起こるのが普通だ。この意味で、地方の消費回復を都市部と同時並行的に行うことはまずできない。 ただし、長らく不況にあえぎ、待ちに待った景気回復であるので、地方でもできる限り早くその恩

アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の

建築費が高騰したことで、新築マンションの供給が減少している。来年はさらに減るという予想もある。半面、中古の需要が高まっている。「新築がないのなら中古を買おう」というニーズだ。 それを反映して、東京の都心では中古の価格が上がっている。例えば、今年竣工した新築マンションが早くも中古市場で売り出されている場合、分譲時の販売価格よりも高くなっているケースを散見する。もはやバブルである。 一般人が中古を購入しようとする場合、まずはネットで物件を探す。ホームズ、ヤフー不動産、スーモなどでは多くの物件が紹介されていてとても便利だ。 買いたい物件が見つかると、仲介している業者に連絡して見学ということになる。実際に物件を見てみて、気に入れば売買契約を結ぶ。これが普通の取引だ。 しかし、ネットだけで市場に出ているすべての物件をチェックできているのだろうか。もっと自分のニーズに合った物件があったのではないか、と

米格付け会社のムーディーズが日本国債を１段階格下げした。アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。 ムーディーズは、１９９０年代以降、日本国債に対して９回の格付け変更（６回格下げ、３回格上げ）を行っている。これは、スタンダード＆プアーズの５回（４回格下げ、１回格上げ）やフィッチ・レーティングスの４回（４回格下げ）に比べて多い。率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。 筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。 その時、ついでなの