「あなたがソフト開発業者で、過去2週間をこの素晴らしいアプリの作成につぎ込んできたとする。さて、あなたの夢は何だろう。それはすべてのiPhoneユーザーにこのアプリを使ってもらうことだ」。8年前、米アップルのCEO（最高経営責任者）だったスティーブ・ジョブズ氏は、スマートフォン（スマホ）向けアプリのオンラインストア「App Store」をこう紹介した。 当初は注目する人も少なかったこのサービスは、前代未聞のスピードで成長するソフト市場の一つとなった。オープン以来1000億を超えるアプリがダウンロードされ、開発業者は400億ドル（約4兆3000億円）の収益を上げている。サブスクリプション料やその他の料金は、これとは別に数十億ドルにのぼる。 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも、4月12日にサンフランシスコで開催される開発者向けカンファレンスで同じような発表をすると言われている。お

「とうとうやりやがった」というほかない。イーロン・マスクCEO率いる宇宙ベンチャーのスペースX社が、12月22日（米東部時間21日）、ケープ・カナヴェラル空軍ステーション（フロリダ州）から打ち上げた「ファルコン9」ロケットで、使用後の第1段の陸上への着陸に初めて成功した。早く言えば、打ち上げに使った第1段をエンジンもろとも、逆噴射で垂直に地上に降ろし、回収したのである。 米通信会社のオーブコム社の小型通信衛星「オーブコムOG2」11機を搭載しており、こちらも無事予定の軌道への投入に成功した。ファルコン9は、2015年6月28日に打ち上げに失敗しており、今回が再開第1回目だった。 過去、ファルコン9は洋上プラットフォームへの第1段着陸を目指し、あと一歩のところで失敗していたが、今回は使用後の第1段を逆噴射で打ち上げ地から10kmほど離れた陸上に着地させることを目指し、ついに成功した。 失敗を

組織の中で自然と増えてしまうのが、会議と書類です。これらを削減することに苦心する会社は多い。実は、ムダな会議を減らすには、トップ自らが会議をなくすしかありません。決議をしない会議、終了予定時間が過ぎても続く会議などはもってのほかです。今回は、松本晃会長にムダな会議の削減方法について聞きます（前回の記事はこちらをご覧ください）。

シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber（ウーバー）」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

「目標予算を絶対達成すべし」「目標を達成するのは当たり前」 営業のコンサルタントをしている私の持論です。ところが「絶対達成」と申し上げると「それはパワハラでは」と言い返されることがあります。 経営者や上司が社員や部下に対し、「目標未達の奴など生きている資格がない」「達成するまで自席に座るな」などと執拗に言い続けたとしたら、これはパワーハラスメントと呼ばれるでしょう。 私が言う「目標の絶対達成」とは、約束した時刻に待ち合わせ場所へ行くことと同じです。9時に会うと約束したら9時ちょうど、あるいは9時より前に行こうとするでしょう。それは当たり前のことです。遅刻したら死ねと罵倒しているわけではないのです。 ところで「パワハラでは」と言い返されると、私は「あなたの言っていることこそパワハラでは」と思ったりします。 やる気のある部下に「仕事はほどほどでいい。なぜそんなに頑張ろうとする」「目標達成だけが

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

日用品から世界的な高級ブランドまで、進行中のプロジェクトは300にもおよび、グラフィックやプロダクト、インテリアまで実に多彩な仕事をするデザインオフィス「nendo」の代表、佐藤オオキ氏。いまや世界のトップデザイナーの1人として活躍するデザイナーだ。彼らがデザインを通じて提供するのは、格好いいロゴデザインや製品のスタイリングのみと言った表層的なものではない。 nendoがデザインを使って提供しようとするのは、企業が抱えるさまざまな問題に対する「解決策」だ。デザインは、企業のどのような問題解決に貢献できるのかを、連載を通じて探る。 「未来のサービスの姿」をデザイン 2015年11月、セブン＆アイグループはECサイト「セブンネットショッピング」を刷新し「omni7（オムニ7）」を立ち上げた。同グループには、コンビニやスーパー、百貨店などさまざまな業態があり、これらをネットで統合するという試みだ

米シリコンバレーで今、さまざまなサービスをスマホからオンデマンドで入手可能にするスタートアップが次々登場している。これら「オンデマンドエコノミー」の担い手たちは投資家から熱い注目を集める一方で、労働者の権利を損なう存在だと目の敵にもされ始めている。 消費者が欲しいと思ったその時に、“オンデマンド”で商品やサービスを届けるスタートアップが、シリコンバレーで急増している。スマートフォン（スマホ）でタクシーを呼ぶ「Uber」だけではない。近所のレストランの出来たての料理を届けてくれる「DoorDash」や、近所のスーパーでの買い物を代行して商品を届けてくれる「Instacart」など、「オンデマンドエコノミー」と呼ばれるこれらのサービスは、シリコンバレーに住む人々にとって欠かせない生活の手段になりつつある。 駐車場探しの苦痛から解放 筆者がよくお世話になっているのは、駐車場のオンデマンドサービス

日米をはじめとする12カ国が、TPPに大筋合意した。TPPはサービス貿易の活性化を本命としている。だが、その実現には長い年月がかかるだろう。 米大統領選の候補者たちは忙しいに違いないが、彼らにとって6000ページに及ぶ「環太平洋経済連携協定（TPP）」の条項を読み込むことは、それほど時間がかかることではなかった。米国と環太平洋地域に位置する11カ国は10月初め、TPPに大筋合意。その条項の全文を11月5日に公表した。 民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバーニー・サンダース氏は公表から数日のうちに、こう判断を下した。「思っていた以上にひどいものだ」。共和党の大統領候補の1人で、不動産王のドナルド・トランプ氏は「狂気の沙汰だ」と切り捨てた。 TPPがもたらす短期的利益はわずか 保護貿易主義をあまり主張しない人々もTPPには感銘を受けておらず、短期的な利益はほとんど見当たらないと不満を口にし

11月12日、山西省陽泉市盂県の西煙村で一人の老女が亡くなった。中国メディアはこれを一斉に手厚く報じた。彼女の名前は張先兎。山西省の"元慰安婦"として90年代後半から2007年にかけて日本の東京地裁、最高裁で行われた中国戦時性暴力被害対日損害賠償訴訟原告の16人の"元慰安婦"の一人であり、最後の生存者だったからだ。折しも、その数日前、東京大学駒場キャンパスで上映された中国人"元慰安婦"たちの証言と人生を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」（班忠義監督）を見たばかりなので、なおさらこのニュースが心に刺さった。先の日中韓首脳会談で、中韓が日本を牽制する切り札として持ち出した"慰安婦問題"について改めて考えてみたい。 中国元慰安婦対日損害賠償訴訟原告、最後の一人 中央ラジオなどによれば、11月12日午前9時15分ごろ、張先兎は西煙村の自宅で亡くなった。長らく病の床にあった。享年89歳。彼

インダストリー4.0とは、モノとモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を工場にも取り入れることで、モノ作りに革新を起こすとされる概念だ。発祥の地はドイツ。11月16日号の特集「身近にあった！ インダストリー4.0」では、インダストリー4.0を実践する日独企業の最新事例を取り上げた。興味深いのは、それらの企業が必ずしも大企業ではないこと。とりわけ日本企業の多くは、インダストリー4.0がドイツで提唱されるずっと前から、自らの知恵でインダストリー4.0ともいえる仕組みを生み出していた。 日経ビジネスオンラインでは、本誌には掲載しきれなかった識者インタビューや企業の実例を掲載していく（詳細は本誌11月16日号をご覧ください）。 ドイツではインダストリー4.0の担い手が大企業から中堅企業に広がっている――。そんな話を聞いた時、ある有名な本のタイトルを思い出した。『Hidden Champion

2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る

私のクライアントに、大変な読書家の社長がいます。私は、その社長に会うと「最近、何か面白い本はありましたか？」と聞くようにしています。すると、社長はいつにも増して機嫌良くいろいろ話をしてくれて、仕事がスムーズに進むのです。 しかし、本好きかどうかわからない人に同じ質問はしません。相手を不快にさせる可能性があるからです。 「最近、どんな映画をご覧になりましたか？」 「新しい○○、もう買われましたか？」 こうした話題を「よかれ」と思って持ち出す人がいますが、相手がその分野についての知識がなかったときに、恥をかかせる結果となります。 その「振り」は不要です 会議でも、これと同じような失敗をする人がいます。 自分が意見を求められたときに、なるべく周囲と軋轢を起こさないようにと気を使った結果、「部長どう思われます？」などと、いきなり振ってしまうのです。 あるいは、お世辞のつもりで「この件については部長

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

「情熱の仕事学　特別講義」へようこそ。本講は新刊書籍『情熱の仕事学』の特別編です。同書は早稲田大学ビジネススクール客員教授である成毛眞氏の『経営とイノベーション』の2014年度の講義をまとめたもの。講義では、入れ替わり立ち替わり、注目企業の経営者がゲストとして講義をし、学生が質問し、成績はその質問の“鋭さ”などによって付けられました。多士済々のゲスト講師のひとりが、加藤崇事務所代表の加藤崇氏。日本発の人型ロボットベンチャー「シャフト」を、グーグルに売却した人物です。その加藤氏に、改めて「情熱の仕事」ぶりを語ってもらい、成毛氏が質問しながら深掘りします。では、ビジネス界の松岡修造こと、熱き男、加藤崇さんのお話から。 ※この記事は10月15日に東京・表参道の天狼院STYLE表参道で開催されたイベントの一部をまとめたものです） 加藤崇（かとう・たかし） 1978年、東京都生まれ。早稲田大学理工学

島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

「COP21」「ディーゼル車」「MQB」「トヨタ潰し」「インダストリー4.0」――。 一見すると関係がなさそうなキーワードだが、独フォルクスワーゲン（VW）はこれらをつながげる壮大なシナリオを描き、その先に世界一の座を見据えていた。シナリオ成就の鍵は、二酸化炭素（CO2）排出量の削減。その戦略は、ドイツの国家戦略とも重なり合うものだ。 11月3日、VWはガソリン車を含む約80万台の車両で、実際よりCO2排出量を少なく見せる不正をしていたことを発表した。これはVWにとって、ディーゼル車の排ガス不正より根が深い問題と言える。経営戦略の根幹をなすシナリオを自らの手でぶち壊すことになるからだ。 「ほれぼれするようなシナリオ」 このシナリオはいくつかの事象が重なりあって完成するため、若干の解説がいる。 欧州はCO2など温暖化ガス削減の国際交渉を主導し続けてきた。それは、社会正義と共に欧州の利益になる

農林水産省の補助金を断った新規就農者がいる――。そんなうわさを聞きつけて、東京都の西多摩地区の瑞穂町を訪ねた。JR箱根ケ崎駅に軽トラで迎えに来てくれた中居樹里さんは、ぱっと見には少しきゃしゃで、おとなしそうな印象を受ける。ところが補助金のことを聞いてみると、すずしい顔で「はい、受け取ってません。損して得とれじゃないですけど、給付金をもらわないことがプラスになると思ってます」と答えた。 身の丈から始める はじめにプロフィルに簡単に触れておこう。就農は昨年。東京農業大学の短期大学部で学び、最初は花屋で、つぎに環境コンサルタントの会社に勤めた。山にダムをつくったとき、動物や植物に与える影響を調べ、国などに報告する仕事だ。どちらの仕事も、「自然が好き」という思いが背景にある。 農業には高校生のころから興味があったが、「いつかはやりたい」ぐらいにしか思っていなかった。自分にできるとは思えなかったから