大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

文部科学省の2016年度概算要求が公表され、恐れていた国立大の研究崩壊へ予算編成の歯車が回り出しました。この問題について在京マスメディアはあまりに鈍感であり、科学技術立国が危機に瀕する事態に気付きません。86校ある国立大を３つのランクに方向付けする予算編成ですが、教育研究の基盤になっている国立大学法人運営費交付金に大きく手が付けられます。それでなくとも世界の中で日本の論文数だけが異様に停滞している傾向を第479回「無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落」などで伝えてきました。2004年の国立大学法人化がきっかけになったのは明らかで、間違った政策の総仕上げがされようとしています。 2004年から国立大学法人運営費交付金がどう推移したかグラフにしました。法人化にあたり国会で「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議があったの

安保関連法案が衆院を通知した。衆院の優越にもとづく「60日ルール」もあり、余程のことがない限り、成立が見込まれる。 今回の問題について、どのような理由に基づき、どのように態度表明すれば良いのか、よく分からずにいる。そんな人は少なくないのではないか。ちなみに意見対立が激化する主題について、多くの人は態度表明せず、「沈黙」する（沈黙後、メディアの論調に影響を受ける。現代日本の場合、どのメディアだろう？）というメディア論の考え方もある。筆者も同様で、勤務先でも、「〜反対する学者の会」的なものができたが参加は見合わせた。 「いや、理由はともあれ、戦争への道が用意されている。まずは反対すべきだ」というのがリベラル陣営の見解なのかもしれないし、なんとなくそんな雰囲気もある。そうなのかもしれないが、どうもそういうものに与する気分にもならない。 反対にあたって、「100%とはいかずとも、80%くらい、つま

2520億円はギリシャのIMF返済額以上2020年の東京オリンピックのために造られる予定の新国立競技場。８万人を収容する日本最大のスタジアムは、いよいよ10月からの着工を待つばかり――といったところで、その膨大な予算が世の中をザワザワさせています。その額はなんと2520億円。 ザハ・ハディッドによる新国立競技場のデザイン。自転車のヘルメットのようだと話題。すでに報じられているように、それは財政危機におちいっているギリシャが、IMF（国際通貨基金）に返済できない債務15億4000万ユーロ（約2100億円）を優に超えるレベルです。つまり一国の財政をも左右するほどの額でもあるのです。 とは言え、それが日本の他のスタジアムと比べて、どれほどの高額なのかはいまいちハッキリしないところ。必要なのは、他のスタジアムの建設費や改修費との比較でしょう。 果たして新国立競技場の2520億円とは、相場と比べると

Ｙａｈｏｏ!個人のオーサーコメントでちょこちょこ登校、もとい、投稿するようになった石渡です。 何でも投稿していい、というわけでなく「専門家の知見を活かして」という条件付き。 どうせ、Twitterなどで関連記事は紹介しているので、面白いと思い、ちょこちょこ投稿しています。 さて、昨日、ドローン少年事件の記事で以下の投稿をしました。 少年からすれば、動画で面白映像を流していればお金になる、無理に就職する必要もない、との発想だったのでしょう。 社会人であれば、警察の注意が何度もあれば、ゴミ屋敷の主人でもない限り、従うはずです。 しかし、１０代ゆえの未熟さが無視となり、逮捕につながったものと思われます。 好きなことを仕事にすればいい、これが現在のキャリア教育の根幹にあります。 確かにそれがうまく機能する人もいますが、一歩間違えると今回のような少年を生み出しかねません。 今回の事件は既存の「総合的

知的な営みを象徴する論文数が減少し、人口当たりで見れば東欧の小国にも抜かれています。研究者の供給源、博士課程への進学者が激減しているのですから、国是のはずの科学技術立国は瓦解と申し上げて良いでしょう。ポスドク１万人計画に乗った結果、定職がないまま30代後半から40代にもなった研究者からは悲痛な声があがっています。この事態にも政府は異常を感じ取れないと見えます。国立大学運営費交付金の重点配分が2016年から強化されると、中小の大学は人件費が賄えなくなって定員を減らさざるを得なくなります。退職者が出ても新規採用の見送りで対処するでしょうから研究者のお先真っ暗感は深まるばかりです。 文部科学省の学校基本調査から大学院博士課程への入学者数を拾いました。2003年には18232人もいた入学者が2014年には15418人にも減りました。しかし、実は社会人からの入学者が急増しているために嵩上げされていま

羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末（11/8-9）、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪（のうしんとう）に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、（脳震盪であったとすれば）その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と，リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、

データを駆使し、日本の学術論文数の停滞ぶりとその原因を自らのブログで報告し、衝撃を広げた元三重大学学長、前国立大学財務・経営センター理事長で、鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長を電話で直撃した。 まず、日本の論文数カーブをご覧いただきたい。理系でさえ、目を覆うような停滞が続いている。グラフは豊田学長の了解を得て、「何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（7月12日）」より転載した。 豊田学長は経済協力開発機構（OECD）などのデータを詳細に分析した結果、次のような結果を導き出した。 この10年間、政府支出研究開発資金→公的大学研究開発資金→大学研究開発人件費→大学研究開発従事者数→通常論文数→高注目度論文数という本流を太くした海外諸国に対して、その流れを停滞・狭小化することしかできなかった日本は、学術論文数でみる限り、他諸国に圧倒される形で研究競争力を低下させてしまったのである。 この経

左派新聞ガーディアンが、まだ千々に乱れている。 12日社説の「ナショナリズムは社会の不平等性を正す答えにはならない」の宣言をもって、スコットランド独立反対のスタンスで落ち着いたと思っていたら、投票2日前になって、それに真向からカウンターをかけるような文章をばーんと出して来た。 ちょうど今、ビリー・ブラッグという人のことを調べて書いている最中なのだが、その記事を書いたのが他ならぬ彼なのだからこの妙なシンクロ具合は気になってしかたない。 以下、抄訳。 僕がフラストレーションをためている最大の理由は、イングランドの左派が、ナショナリズムというものは一種類ではないということに気付いていないということだ。様々な種類の社会主義についてデモやカンファレンスで簡潔に説明できる人々が、ナショナリストの違いということになるとどうもわかっていない。 最近、SNP（スコットランド国民党）とBNP（英国国民党）には

ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves（彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている） と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2％だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来

KNNポール神田です。 埼玉県で2014年07月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが2014年08月27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。 出典:ほえずに我慢…盲導犬、刺されけが　ネット反響「許せない」 吠えないように訓練されている盲導犬を、全盲の方のいるそばで熾烈な犯行に及んだ犯人に対して、このニュースを聞いた時になんともいえない嫌悪が走った。そして、ネット上でも、盲導犬を傷つけた犯人に対して「絶対に許せない！」という感情が走っていた。 拡散希望！絶対に許せない！に要注意！フェイスブックにも同様に、 というシェアのエントリが流れてきた。数千人のいいね！と数千回のシェアがされている。まさに人気

前回のエントリーに引き続き、「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」調査報告を取り上げたい。 追加で公開された報告書の全文を読むと、調査自体はしっかりと行われており、その点は評価したいと思う。 報告書全文からみえてくるのは、小保方氏がろくな指導も受けていない、いわば「ネグレクト」された状態であったということだ。 全文は７９ページに及ぶ。関係者の所属などについてところどころ黒塗りのところがある。ハーバード大学のS氏の記述の黒塗りの範囲は多く、内容が確認できない（P29など）。 調査は丹念に行われており、小保方氏が画像を勝手にウェブサイトから取ってきたことを、もとの著作権者に事情聴取して確認している。 コスモ・バイオ社の担当者の供述及び小保方氏の供述によると、転載元５の 2 の著作権はコスモ・バイオ社にあること、及び同社は転載元５の 2 の使用につき小保方氏に許諾を与えていな

「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的

面白系botの背景に潜むものこれまでにも何度となく目に留まり気にかけていたのだが、先日の積雪で東京渋谷のハチ公の横に、もう一つ雪像のハチ公が創られた写真が、あまりにも多くの面白系引用・盗用bot、あるいは疑似bot(bot:一定時間毎、あるいは何らかの特定タイミングで自動ツイートを行う自動アカウント)に流用され、そのほとんどが「自らが撮った」かのような口調でツイート(ツイッター上における発言)されたことを受け、今回背景の一部をまとめることにした。案の定、ハチ公の写真を自らの撮影のような口調でツイートしたbotも、そのアカウントの履歴をさかのぼると、ほとんどがこのタイプだった。 仕組みは次のような形となる。運用側があらかじめ「集客用アカウント」と「広告アカウント」を併設。普段は「集客用アカウント」でひたすら注目を集めるツイートを流す。そして「面白かったらRT」｢同意できたらRT」などと織り交

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ