高木浩光が語る！プライバシーを守るのは真心である｜【Tech総研】
ブログ「高木浩光＠自宅の日記」で、独自にセキュリティやプライバシーの問題を指摘する高木浩光氏。「セキュリティ・エバンジェリスト」として知られる彼に、現在何が起こっているのか、どうしたら解決できるのかを聞いた。 4月2日、ユーザーに十分な説明なくアプリの起動履歴を収集していたミログが、会社を解散・清算した。4月4日、総務省は「通信の秘密」を侵害したとして、NTTBPとコネクトフリーの2社を指導し、再発防止策の提出とその実施を求めた。 前者は無料のWi-Fiサービスを提供する折に、特定のサイトへの接続を遮断していた。後者は無料の無線LANサービスを提供する折に、無断でユーザーのMACアドレス、Facebook やTwitterのIDを取得していた。 こうしたニュースを耳にすることが多くなった昨今について、産業技術総合研究所の高木浩光氏はこう語る。 「欧米に比べ、日本だけプライバシー保護の取り組
高木浩光＠自宅の日記 - ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない
■ ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない 10月10日の日記「スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘」の件、ミログ社から「第三者委員会報告書」（以下「報告書」という。）が開示された。 第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ, 株式会社ミログ, 2011年12月16日 100ページにも及ぶこの報告書の内容は、「app.tv」と「AppLog」について事実関係を明らかにした上で、いずれも違法行為ではなかったとする結論を導くものであり、加えて、冒頭で、「ユーザーからの同意取得に関する提言」として、一般論を社会に向けて提案するものとなっている。 報告書には次の2つの重大な問題がある。 app.tvの不正指令電磁的記録該当性の検討で肝心の点がすっ飛ばされている。 「ユーザーからの同意取得に関する提言」は到底受け入れられるものではない。 以下、これらを順に明らかにする。 app
未解決の初歩的課題、稚拙な対応――「カレログ」をきっかけに露呈したスマホのプライバシー問題
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米軍がスマホ位置情報利用のリスクを警告～「民間人も設定の再確認を」 
