前橋市教育委員会への不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2018年4月4日、前橋市教育委員会は前橋市教育情報ネットワーク（MENET）が不正アクセスを受け、校務用サーバーから児童生徒の個人情報等が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2018年3月28日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスについて（削除済：魚拓） 2018年4月4日 前橋市教育委員会からのお知らせとお詫び 2018年4月4日 教育ネットワーク対応室（コールセンター）の開設時間について 2018年4月19日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスにより流出した可能性のある個人情報の特定について 2018年4月20日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスに関わる教育長からのお詫び 2018年6月25日 前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員（第三者委員会）の検証報告書を掲載します 2018年8月9日
公立小でのアルマーニ標準服の問題から見えること、家庭負担に向き合うことと校長の役割（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公立小学校で９万円もする標準服がいるのか？東京都中央区立泰明小学校でアルマーニ製の標準服が高額だ、と話題になっている。本件はかなり特異なケースかもしれないが、今日は、ほかの学校にも言えるであろう、考えたいことがあるので、解説する。 区立泰明小学校（和田利次校長）では、今春入学する1年生から、新しい標準服（制服）に切り替える。イタリアの高級ブランド「アルマーニ」に依頼してデザインを監修してもらったものだ。 洗い替えのシャツまでそろえると、全部で9万円だった。 出典:ハフポスト日本版2018年2月8日 そして、公立小学校の標準服にしては高い、保護者への説明も唐突だった、といった保護者の声も紹介されている。この記事でも言及されているように、保護者負担が重い本件では、この小学校に通いたくても通えない子（家庭）も出てくる可能性がある。いやらしく言えば、「こうした保護者負担を厭わないご家庭だけ来て下さ
「ひどい!!全国学力テスト採点現場」の実態を訊いてみた（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国学力テストの採点現場がひどい、という話は以前から聞いていたが、ほんとうだった。正式名称は「全国学力・学習状況調査等」で、さまざまな問題があると指摘され反対も多いなかで、2007年から小学6年生と中学3年生を対象に文科省が実施しているテストである。 その導入で、各教育委員会、各学校間での「学力競争」が、ますますエスカレートしてきている。過去問や模擬試験など対策に時間をとられることで正規の授業に支障がでるなど、学校現場での混乱さえ招いている。 だからこそ全国学力テストの採点は厳密に行われている、と思うのは普通の感覚ではないだろうか。しかし、その採点がいい加減すぎる、という話が出まわっているのだ。話題づくりのデマ、という可能性もあるので、確認してみることにした。 そして、採点のアルバイトをしたことがあるという人物を探しあてた。「いい加減すぎる」といわれるなかでも多いのが「正解の基準があいまい
佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会から提言がなされました
県教委では、平成28年8月、学校教育ネットワークに対する不正アクセス事案について、情報技術・情報セキュリティの観点から検証を行うとともに、今後の強化対策に係る提言を得ることを目的として、標記委員会を設置いたしました。 同委員会では、これまで3回の会合を開催されるとともに、メールでの意見交換などを通じ、審議等が行われてきたところであり、平成28年10月27日に本委員会より県教委に対して、提言がなされました。 提言の中には、教育情報システムの運用について、基礎的・実践的なセキュリティ知識が欠けていたこと、監査の未実施等、多くの問題点のご指摘をいただきました。 そうしたことが今回の事案の大きな原因となっており、改めて、生徒、保護者そして県民の皆さまに深くお詫びを申し上げます。 今回の提言を真摯に受け止めるとともに深い反省に立って、こうした事案を二度と繰り返さないよう、提言を踏まえた情報セキュリテ
教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）：文部科学省
28文科生第320号 平成28年7月4日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 殿 附属学校を置く各国立大学法人学長 小中高等学校を設置する各学校設置会社を所轄する 構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学省生涯学習政策局長 有松 育子 文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠 教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知） 文部科学省では，教育の情報化を推進するための取組を行っているところです。その中でも校務の情報化については，業務を効率化し学校運営の改善を図る上で有効であること，保護者への多角的な情報提供が可能になることなどから，文部科学省においても，その整備を促進するための取組を行っています。 ま
佐賀県教育情報システムでの情報漏洩問題について(3) - NW屋的日常徒然日記
こんばんは。昨日一昨日と佐賀県教育情報システム委員会が導入した教育情報システム「SEI-Net」で起きた情報漏洩事件について書きましたが、情報を追っていると出るわ出るわ、あまりにも酷い状況が。ここまで酷いとは思ってもみませんでした。記事を追いながらツッコミマシーンと化してしまってました。(^^;; ここ最近、地方自治体でのサイバー攻撃や不用意な情報漏洩事件が複数発生しています。福井県池田町の町議会事務局長の件は論外として、役所内に情報セキュリティの専門家が不在だという大きな問題があります。多くの自治体の職員採用試験の募集要項を見ていても、事務以外の技術職では土木・電気・機械が多くを占めて、情報区分で採用している例をほとんど見かけません。「ベテラン層にいないから指導出来ない」という一見最もそうな理由を挙げてきそうですが、ならば中途採用すればいい話だろうと思います。なので、電気区分で採用された
『佐賀県の県立高校等で成績・生徒指導書類を含む１万５千人分の個人情報漏洩事故が発覚』
１．佐賀県の県立高校で１万５千人分の個人情報が漏洩 最近の新聞記事によると、佐賀県内の県立高校が管理する教育情報のネットワークに不正にアクセスしたとして、警視庁が逮捕した佐賀市の無職少年（１７）が、計９校の生徒ら延べ約１万５千人分の個人情報を自宅のサーバーに保存していたことがわかったそうです。 警視庁サイバー犯罪対策課によると、少年は１月２０日午前０時２０分ごろ、佐賀県の県立高校付近で、校内の無線ＬＡＮを通じ、生徒の成績や住所を管理するネットワークに不正アクセスした疑いがあり、また、その前の１月１６～１８日ごろには、県立高校の情報を一元管理する県教育庁のシステム「ＳＥＩ―Ｎｅｔ」に不正アクセスした疑いも持たれており、容疑をおおむね認めているとのことです。 佐賀県教育委員会などによると、少年の自宅のサーバーには学校関連の２１万件のファイルがあり、県教委が分析したところ、佐賀北高校や佐賀東高校
教育委員会制度はどう変わるか - 教育オピニオン - 明治図書オンライン「教育zine」
教育委員会制度を定める地方教育行政法の改正法案が、5月20日に衆議院を通過しました。今国会中に改正法が成立することは間違いないでしょう。改正法が成立すると、58年ぶりの教育委員会制度の改革となります。そこで、以下に戦後の教育委員会制度の経緯をレビューしつつ、改革のポイントについて見てみましょう。 1 教育委員会制度の経緯 第2次大戦後、地方教育行政制度は、アメリカをモデルとした教育委員会制度で始まりました。すなわち、1948年に制定された「教育委員会法」は、教育委員会を首長から独立した行政機関と位置付け、教育委員の選任を公選制とし、教育委員会に予算と条例の提案権を付与したのです。 しかし、いざスタートしてみると、教育委員選挙の投票率が極度に低かったり、委員の構成が特定政党に偏ったり、教育委員会の予算提案権が首長の予算編成方針と対立したりして、制度がうまく機能しませんでした。 このため、19
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
武田邦彦 （中部大学）: 原子力基本法 文科省に「遵法精神」を求める
今までも教育の現場におられる先生から「文部科学省の締め付けはひどいもので、思うような教育をできない」という話はたびたび聞いていました。 かつては、学校に校長先生はおられたものの、その他の先生は、お互いに「先生」であり、それ以上でもそれ以下でもありませんでした。 先生がたは尊敬される対象であり､お互いに研修し、児童や生徒のために全力を注いでくれていると社会は信じていました。 「良き学校の時代」でしたが、それを誰が壊したのでしょうか？ ・・・ 文部科学省が自分たちの支配力を増やすために、校長・教頭・主任などの階級に分け、現在では9とか8階級あると聞いています。 いつの間にか文科省を頂点とするシッカリしたピラミッドが出来ていて、「教育の自由」などはすっかり蔭を潜めました。 親戚に文科省の役人がいると恥ずかしいですね。 それだけではありません。 先生がたは毎年のように増える雑務に追われ、父兄からの
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包括外部監査制度
1 平成２４年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は結果を参考として措置を講じた 旨の通知があったので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 38 第 6 項の規定 により��
https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0203/9393/2013417101912.pdf
校務情報化支援検討会