総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」を実施し、結果概要をとりまとめましたので、公表します。 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備の一層の促進を図るため、GIGA端末整備など昨今のインターネット利用環境の変化を踏まえた、青少年のインターネット利用環境における諸課題とその対応状況に関して、青少年による情報発信の機会の多様化にも着目し、実態調査を実施するとともに、低年齢層のこども（未就学児～小学校低学年）を持つ保護者に対する啓発コンテンツ※を作成いたしました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。 具体的には、3,012名の青少年保護者及び601名の青少年を対象としたアンケート調査、10名の青少年に対するインタビュー調査、ペアレンタルコントロールサービス提供事業者およびプラットフォーム事業者へのヒアリング調査、文献調査
総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係る ペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査」を実施しました。当該調査結果の報告書をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。 ※ ペアレンタルコントロールとは、保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理することをいい、フィルタリング（カスタマイズを含む）等の技術的措置及び家庭内ルール作り等の非技術的措置で構成。 近年、青少年のインターネット利用は、社会生活や学校生活を営む上で「必須（当然）のもの」となりつつあり、保護者が子供の成長や利用状況に即したペアレンタルコントロールを行えるようになることがますます重要となっています。 総務省では、青少年がインターネットを利用することを前提としたペアレンタルコントロールの取組の促進を行
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査」を実施しました。当該調査結果の報告書をとりまとめましたので、これを公表します。（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター） 青少年におけるスマートフォンの普及は大きく進展しており、SNS等を利用して犯罪の被害にあう児童・生徒の数も高止まりする等、スマートフォンの普及に伴うトラブルも増加しています。そのような中、総務省では、フィルタリングの利用促進に取り組んできました。その結果、MNO4社（NTTドコモ・KDDI・SoftBank・楽天モバイル）におけるフィルタリング加入率は75％（2020年9月）まで向上したものの、内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、フィルタリングの利用率は37.4％（2019年度）と低い状況です。 こうした状況の下、フィルタリング利用促進ととも
PDF版目次 ： 平成23年版 情報通信白書
戻る 特集 共生型ネット社会の実現に向けて 平成23年版 情報通信白書のポイント（1.41MB） 本編【全体】（38.5MB） 凡例（41.8KB） 本編目次（352KB） 第1部 東日本大震災における情報通信の状況 第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて 第3部 情報通信の現況と政策動向 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか 第4章 情報通信政策の現況 第1節 通信等の状況（2.37MB） 第1節 ICTのインフラ及び利活用に関する国際比較（803KB） 第1節 インターネットの利用動向（2.48MB） 第2節 放送の状況（1.11MB） 第2節 ICTインフラ環境の変化（1.43MB） 第2節 情報通信産業の動向（1.89MB） 第3節 郵政関係（750KB） 第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル"の変化（2.99MB） 第3節 電気通信事業（2.40MB）
インターネット調査は社会調査に利用できるか ― 実験調査による検証結果 ― - 労働政策研究・研修機構
概要 調査対象者を無作為に抽出し、調査員が面接によって回答者のデータを収集するという従来型の社会調査をめぐる環境は、プライバシー意識の高まりなどから悪化してきています。一方、ここ数年普及が著しいモニターを利用したインターネット調査については廉価、迅速といったメリットがある反面、その代表性が疑問視されています。 この報告書では従来型調査とインターネット調査などの比較実験調査を行い、その結果から、インターネット調査は、現段階では従来型調査の代用として何の留保もなくそのまま用いることは不適切だと提言しています。 また、モニター型調査にはデータ収集方法（インターネット調査か郵送調査か）、モニター抽出方法（公募か無作為抽出か）を超えて共通した特徴が存在していると指摘し、今後、こうした特徴が繰り返し検証されれば、その情報をモニター型調査の結果の解釈に活かすことができ、モニター型調査の利用可能性が広がる
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