総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査結果の公表

総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査」を実施しました。当該調査結果の報告書をとりまとめましたので、これを公表します。（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター） 青少年におけるスマートフォンの普及は大きく進展しており、SNS等を利用して犯罪の被害にあう児童・生徒の数も高止まりする等、スマートフォンの普及に伴うトラブルも増加しています。そのような中、総務省では、フィルタリングの利用促進に取り組んできました。その結果、MNO4社（NTTドコモ・KDDI・SoftBank・楽天モバイル）におけるフィルタリング加入率は75％（2020年9月）まで向上したものの、内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、フィルタリングの利用率は37.4％（2019年度）と低い状況です。 こうした状況の下、フィルタリング利用促進ととも