内閣府｢子どもの貧困｣調査で教育格差明らかに､｢緩やかな身分社会｣の実態 | 東洋経済education×ICT
「子どもの貧困」と教育格差 まず、言葉の定義を確認しておきたい。子ども本人に変更できない初期条件である出身家庭の社会経済的地位（Socio-economic Status、以下SES）などの「生まれ」によって学力や最終学歴などの教育成果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。 SESは社会的、経済的、文化的な特徴を包含する複合的・多面的な概念で、多くの社会科学研究では保護者（以下、親）の職業、世帯収入、両親の学歴や文化的行為などを統合した1つの指標を作成し分析に用いている。一方、「貧困」は通常、世帯収入だけで定義される。概して、相対的な貧困家庭出身であると、非貧困家庭と比べて学力や進学などの教育達成は低位にとどまる。 SESは複合的・多面的な概念で、貧困は経済的側面である世帯収入だけで把握するわけだが、相対的な貧困層はSESが低い層と実質的に大きく重なっている。大まかな傾向として、高収入世帯の
統計学習の指導のために（先生向け）
このサイトは、小学校、中学校及び高等学校の新しい学習指導要領で内容の充実が図られた統計教育をサポートするために総務省統計局が設けたものです。学校の現場で統計教育に当たる先生方にそのまま、あるいは適宜アレンジを加えてご活用いただければ何よりです。 授業モデル 新しい学習指導要領で大幅に拡充が図られた統計学習に関して、統計局が実施している統計調査の結果等を素材として用いた実践的な授業モデルを掲載しています。 補助教材 このコーナーに掲載した資料は、主に中学校や高校で先生方が「統計」について指導を行う際、その導入あるいは発展をサポートするための素材として統計局で作成したものです。 学校における統計教育の位置づけ 新学習指導要領及び学習指導要領解説から統計教育に関わりが深いと思われる部分を抜粋しましたので、ご活用ください。 リンク集 e-stat（政府統計の総合窓口）、都道府県等の統計関連サイト、
国際成人力調査（PIAAC：ピアック）：文部科学省
国際成人力調査（PIAAC）とは OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しています。 成人力とは何ですか？ 知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。 「成人力」の調査は、どんな内容ですか？ 日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考
組み体操の負傷事故 大幅減 教育行政が動いた2016年（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少冬に入って、全国各地から今年の運動会における組み体操の事故情報が入ってきている。いずれの自治体でも、事故が大幅に減少している。ここ数年ネットやマスコミ報道でたびたび問題視されてきた組み体操の事故は、この2016年に一気に改善に向かったようだ。 大阪市では、2015年度は市立小学校の293校が組み体操を実施し42件の骨折が起きた。そして2016年度は201校が実施し、骨折は12件に減少した（11/23 朝日新聞）。 名古屋市では、2015年度は202校が組み体操をおこない、28件の骨折があった。2016年度は154校が実施し、骨折は3件にまで減った（12/21 NHK NEWS WEB ※リンク切れ）。 骨折の件数は2015年度比で、大阪市は7割の減少、名古屋市は9割の減少と、大幅な減少が達成された。その他にも、愛知県、静岡県、千葉県、三重県の負傷事
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社
財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？ データの誤読、正反対の結論（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教
「子どもが成功するのに必要な要素」が800人の子どもを30年に渡って追跡した結果判明
By SAM Nasim 30年間にわたって800人の子どもを追跡調査し、子どもが将来、経済的に成功するかどうかについて、何が必要なのかを大規模に調べた結果が明らかにされ、成功に必要なシンプルな要素が分かりました。 Rich Kid, Poor Kid: For 30 Years, Baltimore Study Tracked Who Gets Ahead : NPR Ed : NPR http://www.npr.org/blogs/ed/2014/08/07/335285098/rich-kid-poor-kid-for-30-years-baltimore-study-tracked-who-gets-ahead ジョンズ・ホプキンス大学の社会学者・カール・アレクサンダー博士は、ボルチモアに住む子ども約800人を、小学1年生から20代後半までの30年間という長期間に渡って追跡し、そ
読売新聞「大学の実力2013」を活用した偏差値・退学率・就職率を分析した論文が興味深い - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 今年も読売新聞が実施する「大学の実力」調査の結果が7月9日、10日の2日間に渡って紙面に掲載されました。大学関係者のみならず、社会的にも大きな注目を集めている調査ですが、公表された調査結果を具体的に大学改革へと活かしている大学も多くあるのではないかと思います。 また、この調査によって大きな注目を集めたのが大学の退学率と就職率です。大学からすると退学率は公表したくない指標のひとつではありましたが、この調査を通じて現在では多くの大学が退学率を公表するようになっています。今年の10月から稼働予定の大学ポートレート*1においては中途退学者数、留年者数等は公表項目から除外*2されていますが、いずれ公表が必須となるのではないか？と予想しているところです。そういった意味でも大学・受験生にとっても重要な指標である退学率ですが、読売新聞の調査データを基に社会科学系の学部*3で偏差値と退
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
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