東京都町田市で昨年11月、小学6年の女子児童が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自殺する、痛ましい事件が起きました。市教委が配ったタブレット端末で、チャットに悪口が書き込まれた疑いがあり、市教委が端末の履歴を調べています。ネットいじめを防ぐために何ができるのか、鳥取県情報モラルエデュケーターの今度珠美さんに聞きました。

はじめに2021年4月18日、シティズンシップ教育フォーラム主催シティズンシップ教育ミーティング2021「デジタル時代のシティズンシップを構想する」で報告した内容をご紹介いたします。報告の趣旨は、今回のミーティングのタイトルにあるように、デジタル・シティズンシップは「デジタル時代のシティズンシップ」であり、「情報モラル」の言い換えではないし、 ネット空間だけのシティズンシップでもないということです。デジタル・シティズンシップは「デジタル時代のシティズンシップ」なのです。 次の記事も参照してください。 グローバル・デジタル時代のシティズンシップ教育 デジタル・シティズンシップは情報モラルと同じか?昨年暮れに『デジタル・シティズンシップ:コンピュータ1人1台時代の善き使い手をめざす学び』(大月書店)が発売されてから、デジタル・シティズンシップという用語が教育関係者を中
連日、主に食品産業で行われている、店員や若者による悪ふざけのTwitter投稿、通称「バカッター」。 先日も、ピザーラから”ピザの箱の横にネズミの死骸を置く画像”がアップされるなど、当初からそうだったが、悪ふざけの域を超えている。 そんな中、奇跡的にこうした”バカッター”画像が、身内から出ていない企業がある。 それは外食産業最大手のマクドナルドだ。 一部の客からは、ポテトを大量に買い込み、テーブルの上にぶちまける画像が配信されたが、少なくともマックのバイトや社員からはこうした”バカッター”画像が出ないのは何故か? それは、今年1月に社内に配布された”あるルール”が功を奏してるのだ。 ”日本マクドナルド ソーシャルメディアに関するルール”というのがそれで、物凄くざっくり言ってしまえば、「仕事の場で個人的なソーシャルメディアに関するブツは使うな(スマフォとかmixiとかTwitterとか)」と
25文科初第430号 平成25年6月28日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿 各私立高等専門学校を設置する学校法人の長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 文部科学省高等教育局長 板東 久美子 いじめ防止対策推進法の公布について(通知) このたび,第183回国会(常会)においていじめ防止対策推進法(以下「法」という。)が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布されました。 この法律は,いじめが,いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じ
デジタルアーツは8月21日、ネットリテラシーについて学べる未成年向け無料教育アプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」をリリースした。スマホで起こりうる被害をストーリー仕立てに疑似体験できるアプリで、シナリオには今話題の「Twitterへの画像投稿による炎上」問題をカバーしたものもある。 シナリオを通して起こりうる被害を疑似体験。4つのストーリーにはいずれも悲惨な結末が…… シナリオは現在4本で、それぞれ「出会い系被害」「個人情報漏えい」「高額請求」「ネットいじめ」をテーマにしている。例えば「個人情報漏えい」は、有名人とその恋人のプライベート写真を悪意でSNSに投稿した男性が、ネット掲示板で個人情報をさらされ炎上……という内容。いずれも実際に起きた事実を題材にしており、掲示板にツイートのスクリーンショットが証拠として貼られるなど、リアルなものとなっている。 今後シナリオは追加される予定だ
平成24年度厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業 未成年の喫煙・飲酒状況に 関する実態調査研究 H22-循環器等(生習)-指定 研究代表者 大井田隆(日本大学・医・公衆衛生) 研究分担者 鈴木健二、樋口進、兼板佳孝、 神田秀幸、尾崎米厚、池田真紀、 井谷修 研究班のミッション • わが国の中高生の喫煙及び飲酒行動の実態と 関連要因を明らかにし、対策の評価と推進方策 を検討する。健康日本21(第2次)の中間評価の評 価指標を提出する。 • 2012年度全国調査(4年に1度継続実施中の 中高生の喫煙及び飲酒行動調査、2008年より 2年に1度) • 喫煙及び飲酒行動に関連する環境要因調査 • 喫煙及び飲酒を取り巻く新たな問題の調査 2 2012年度調査の方法 未成年飲酒喫煙調査 • 全国の中学校約1万校、高等学校約5千校から 無作為に中学校140校、高等学
LINEで18歳未満のユーザーがID検索機能を利用できないようにする制限の導入について、一部で「18歳未満はLINEが禁止される」といった誤解が広がった。LINE公式Twitterアカウントは7月24日、「18歳未満は秋から利用が禁止されるという情報が出ていますが、事実ではありません」とユーザーに説明している。 LINEは、青少年保護を目的に昨年12月にKDDI(au)のAndroidアプリ向けに導入したID検索制限を9月をめどに全キャリアに導入する。18歳未満のユーザーはID検索を利用できず、また未成年ユーザーのIDを検索しても検索結果には表示されなくなる。見知らぬ人と知り合ってトラブルになるのを防ぐのが狙いで、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルのAndroidアプリ向けにも対応させる方針だ。 18歳未満の利用が制限されるのはID検索機能のみだが、一部でLINE自体が利用できなくなるとい
広島県呉市で若い女性の遺体が遺棄され、未成年者を含む男女7人が逮捕されるという事件が起こった。報道によると、スマートフォンなどで動作するメッセージアプリ「LINE」が事件のいくつかの場面で使われたという。このため「LINE」の文字を見出しに使ったセンセーショナルな記事が目に付く。 これまでスマートフォンが青少年にもたらす功罪について分析し、LINEをはじめとする各種サービスの使われ方を発信してきた筆者にとっても、非常に大きな意味を持つ事件となった。そこで今回は予定を変更して、この事件にかかわる問題を読み解くことにする。 今回の事件は、まだ全貌が明らかになっていない。私見を書く前提として、筆者が報道と個人的に収集した情報などから把握した全体像を整理しておく。 事件に関与したのは7人で、成人男性1人と未成年者の男女6人。成人男性と未成年者の一部は、ID掲示板と呼ばれているサイトで知り合ったよう
昨年の不正アクセス禁止法違反事件、摘発者数は過去最悪の154人--警察庁発表 警察庁は28日、毎年公表されている不正アクセス行為の発生状況について、平成24年中のデータを発表した。また、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況も併せて発表された。 同発表によると、平成24年中の摘発者数は、2000年の不正アクセス禁止法の施行以来最多となる154人にのぼった。認知件数は1251件で、そのうちオンラインゲームやコミュニティサイト・SNSの不正操作が662件(52.9%)と大半を占めた。内容としては、他人のアイテムやゲーム内通貨の不正取得などとなっている。 発表資料 手口としては「パスワードを言葉巧みに利用権者から聞き出した又はのぞき見たもの」が多く、被疑者と利用権者の関係は「元交際相手や元従業員等の顔見知り」が最多だった。また、被疑者は10歳代が154人中64
今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1:「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男(中2男子)が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認
お金がなくて生活が苦しいとき、すぐにできる対処法やお金がない生活になってしまう原因、それを改善する方法について解説します。またお金がなく生活が苦しいときでも決してやってはいけないことについてもお伝えします。 お金がなくて生活が苦しいのはつらいものです。お金がないとき、どのような対処法があるでしょうか? いつもお金がない、常に生活が苦しいという場合はお金の使い方に問題があるのかもしれません。お金がない原因を探ると同時に、お金の管理方法を勉強した方がよいこともあります。 お金がない、生活が苦しい場合にすぐできる対処法について、またお金がない原因にはどのようなものがあるか、苦しい生活にならないためのお金の使い方や節約の方法、お金借りる即日の方法についてもお伝えします。 お金がないときは支払いを待ってもらえるよう相談をする 生活が苦しいときには電気代やスマホ代などの支払いにも困ってしまうこともある
無料で通話・メールができるスマホアプリ「LINE(ライン)」が若い世代を中心に急速に普及しているが、子どもがトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。セキュリティ企業のマカフィーは、親子で話し合って安全な使い方のルールを作るようアドバイスしている。 LINEの登録ユーザー数は全世界で1億5000万人を突破し(2013年4月30日時点)、日本での登録ユーザー数は4500万人超、つまり3人に1人が利用している計算だ。とくに若い世代での普及が目覚ましく、急速な普及に伴って中高校生がトラブルにあう例が頻発している。 なかでも目立つのは、「見ず知らずの人と知り合うことによって発生するトラブル」だ。LINEは知らない人と出会える機能をもつため、これを利用して連絡を取り合い、実際に会うことによって、事件や事故などのトラブルに巻き込まれてしまう。また、LINEの連絡先IDを収集した悪徳業者が送り付けてく
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