政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。 今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、ということに気づきました。 政府発表は32万人 この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、3年に前倒ししていこう、としています。 その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。 これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。 でも、本当にそうなのでしょうか? 実際は88万人 実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。 計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数(570.5万人)×2020年に子育てをしている女性の就業率(73.0%)×共働きで保育サービス利用を
![実は、政府は保育園ニーズを読み間違えている](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1240ba10553569dd184fbb20053c8489ee32b890/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F11%2F96b94e223c15fd7dda8a2dd202deedb7_m-1024x683.jpg)