サイバー攻撃の急増により、情報漏洩やWebサイト改ざん、コンピュータウイルスなどのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)感染といったセキュリティインシデント(事故)が後を絶たない。加えて、従業員が機密情報を盗むといった内部不正も相次ぎ発生している。 大規模なインシデントが経営リスクとなった現状を鑑みた経済産業省は2015年12月、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表。同ガイドラインは経営者がサイバーセキュリティに主体的に関わる必要性を国として初めて提示した(関連記事:経産省、経営者向けにサイバー攻撃対策の最低ラインを提示)。冒頭では経営者がCISO(最高情報セキュリティ責任者)に指示すべき10項目の1項目として「CSIRTの整備」を挙げている。 CSIRTはコンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チームの略で「シーサート」と読む。インシデント対応の司令塔となる組織だ(