道路境界線を55cm誤り住宅取り壊しへ、藤沢市が約2300万円賠償神奈川県藤沢市が市道の範囲に誤りがある指定道路調書を公開したため、それに基づいて2018年8月に竣工した戸建て住宅の容積率と建ぺい率が限度を超過し、建築基準法違反になっていることが分かった。市は住宅の所有者に対して建て直しに要する費用など約2300万円を賠償する。22年5月30日に発表した。 藤沢市議会の2022年6月定例会に提出した議案。藤沢市は住宅の所有者に対して建て直しに要する費用など約2300万円を賠償する（資料：神奈川県藤沢市） 指定道路調書は、建基法上の道路に関して、指定年月日や幅員などの情報を記載したもの。市道の範囲に関する誤記は、 道路境界線を設定する際の基準の取り方を誤ったために起こった。 問題の道路はかつて幅員1.8mだったが、調書の作成前に住宅の敷地の対面側のみ1.1m拡幅を済ませ、2.9mの道路幅になっていた。本来は幅員1.8mの道路を基準とし、その中心から2m後退
