紅茶専門店 ティーズリンアン 店主のブログ | TEAS Liyn-an はJASRACに著作権料を払ってません
facebookに書いた記事ですが、いつかブログに書いていかなければならないと思いましたので、一部をブログ用に修正し、こちらに転記します。 昨年の6月に、日本音楽著作権協会：JASRACから契約書と共に支払い請求の通知が来ました。 「著作権料を払え！」って言って来ました。 もちろん、支払うべきものは支払います。違法に著作権料の支払いを拒否するつもりは全くありません。 私も20年以上ホームページで画像、文章を公開してますから著作権に関しては多少なりとも勉強し、守るべき自分の著作権を守るようにしています。 ですから、支払いが必要な著作権に関しては当然のごとく支払うべきだと思っています。 でも、そのやり方に納得できないところが有りましたので、言うとおりに支払いたくは有りませんでした。 紅茶専門店を開業した当初から、お店でかけているBGMの著作権料に関しては支払うつもりでいました。 こちらから連絡
恨むなら著作権法を恨め。JASRACじゃなく、法律を。 - GOZKI MEZKI
という記事を書こうと思っていた。 私は現在の日本に著作権法に不満がある。 だから著作権法を勉強したりした。 不満があるからこそ、その不満の根はどこにあるのか、その不満は正当なのか。学がなければ問題意識も持てない。そうして聞きかじった知識で少しばかり分かってきたことは JASRACは悪の組織じゃない ということ。もちろん、細かいところでは問題がある。法律の解釈にむちゃくちゃな理屈を持ち込んで、しかもそれを裁判上で認めさせてしまったり、実務上の合理的判断から100%公平な運営ができなかったり、そういう細かい問題は無数にあるが、いずれもテクニカルで実務的な論点で、一般に分かりやすく「ザ・悪」みたいなことはそう多くないようだ、と印象を持った。異論、反論が山のように飛んできそうだけど。。。 JASRACは著作権法に従って活動している。 著作権法が定め、司法が認めた範囲でしか活動していない。法律の範囲
JASRAC「クラウドサービスは検閲しろ。包括契約をして著作権料払え」 文化庁 文化審議会 著作権分科会 著作物（中略）小委員会第1回実況
まとめ 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回2014/07/23）［クラウドサービ.. 2014年7月23日(水)10:00～12:14に開催された文化庁「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回）を会場で一般傍聴し、ツイート実況したもののまとめです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。 本日の議論は、クラウドサービスと著作権、クリエーターへの対価還元、私的録音録画補償金等について、権利者側団体委員・音楽系からの意見発表と質疑を中心に行われました。 ○配布資料は文化庁公式サイト↓に掲載されています。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html 11777 pv 93 22 users 41
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
JASRACが「自由貿易協定で戦時加算解消」を訴える前にすべきこと|ガジェット通信 GetNews
サンフランシスコ講和条約の発効から51年目となる4月28日に政府が『主権回復の日』記念式典を開催するのに合わせ、同条約第15号(c)項で日本に科されている著作権法の戦時加算についても注目が集まっていますが、以前からこの規定に対して「不平等条約」「戦後復興を果たしても敗戦国扱い」と強く反発していた日本音楽著作権協会（JASRAC）は今年度の重点活動目標に「戦時加算撤廃」を掲げて文化庁や外務省、国会への陳情を繰り返すなど活発なロビイングを実施していると報じられています。 この時期にJASRACが「戦時加算撤廃」を掲げて行動を開始した背景には「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）および日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（日欧EPA）で日本に著作権保護期間の延長が義務付けられる可能性が高く、日本側が相殺で旧連合国に『戦時加算撤廃』を要求すれば受け入れられる可能性が高いのではないか」と言う打算が
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