JASRACが「自由貿易協定で戦時加算解消」を訴える前にすべきこと|ガジェット通信 GetNews

サンフランシスコ講和条約の発効から51年目となる4月28日に政府が『主権回復の日』記念式典を開催するのに合わせ、同条約第15号(c)項で日本に科されている著作権法の戦時加算についても注目が集まっていますが、以前からこの規定に対して「不平等条約」「戦後復興を果たしても敗戦国扱い」と強く反発していた日本音楽著作権協会（JASRAC）は今年度の重点活動目標に「戦時加算撤廃」を掲げて文化庁や外務省、国会への陳情を繰り返すなど活発なロビイングを実施していると報じられています。 この時期にJASRACが「戦時加算撤廃」を掲げて行動を開始した背景には「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）および日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（日欧EPA）で日本に著作権保護期間の延長が義務付けられる可能性が高く、日本側が相殺で旧連合国に『戦時加算撤廃』を要求すれば受け入れられる可能性が高いのではないか」と言う打算が

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言っては悪いがガジェット通信でこういう著作権に関するガチな記事を読めるとは思わなかった。

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