10億人以上の国民全員に番号を割り当てる。こんな私の構想を形にする機会をもらい、2009年にインド固有識別番号庁に入庁した。野心的な目標の達成には数十万人が関わった。インドを変えたいと情熱を注いだ仲間に賞をささげたい。生体認証システム「Aadhaar（アーダール）」の開発前には、出生証明書がない国民が何百万人に上り、社会保障の不正受給も多かった。堅固な識別制度の構築に課題は山積していた。10

【香港=粟井康夫】中国人民解放軍の駐マカオ部隊は25日、大型台風によるがれきの撤去など災害救援活動のため、約1800人を動員した。マカオ政府トップの崔世安行政長官が解放軍の災害出動を要請し、中国政府が承認した。「一国二制度

【北京=原田逸策】中国が外資企業向けに市場開放計画を策定する。対象は新エネルギー車、銀行、証券、保険など12分野で、いつまでにどんな手法で開放するかを盛り込み9月末までに発表する。外資の対中投資は低迷しており、習近平国家主席も外資の呼び込みへ投資環境の改善を指示した。米国が中国の知的財産侵害の調査に乗り出すなど米中貿易摩擦の高まりも意識した可能性がある。王受文商務次官が25日の記者会見で「計画

ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1465億円と前年度より85%増えた。寄付額の伸び率（72%増）を上回っており、寄付額に占める割合も平均で5割を超えている。高額な返礼品は総務省が4月に自粛要請しており、今後は返礼品の調達コストは下がる見通しだが、魅力が薄れて寄付

情報にお金を支払い始めた話。 WSJは夏季キャンペーン期間だったのでプリント版も契約してみました。あとでデジタル版だけに切り替える予定です。 デジタル版が便利で安い はてなブックマークやハッカーニュースだけ読むのは不健全なので、次の3媒体を定期購読しはじめました。 WSJ（米国・新聞）3,130/月 クーリエ・ジャポン（日本・雑誌）1058円/月 ネイチャー（英国・科学誌）480円/月 日経新聞 640円/月 日経だけは週に1回紙版を買っていてほかはいずれもデジタル版です。それぞれ実際の料金は初回割引があったりするので細かくは異なりますが、税込でざっくりこのくらいです。 各媒体の気に入ったところ 普通にネットサーフィンしていても流れてきにくい情報に触れることができることを重視しました。 WSJ: アプリで日本語版が読める。英語学習者向けのコラムもある。米国での影響力も大きい。内容がジェネラ

８月２５日、ドイツ連銀は研究論文を発表し、ＥＣＢの資産買い入れプログラムは成長を下支えしたがインフレ率を押し上げる効果はなく、金融が不安定化するリスクを高めた可能性があると指摘した。ベルリンで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Rainer Jensen） ［フランクフルト　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムに関する研究論文を公表した。資産買い入れは成長を下支えしたがインフレ率を押し上げる効果はなく、金融が不安定化するリスクを高めた可能性があると結論付けた。 「直接的な資産買い入れによるＥＣＢのバランスシート政策が、危機後の金融ストレスを一定期間抑制したことが明らかになった」と分析した。その上で「その後はストレスが危機以前の水準まで高まり、プラスの効果はなくなった」との見方を示した。

※プラスEX会員・JQ CARDエクスプレス会員 の方もこちら ※パスワード入力のみでログインできる「簡単ログイン」画面をブックマーク等に登録しておくと便利です。「簡単ログイン」の利用方法はこちら