税・社会保険の書類不要に 企業、クラウドにデータ - 日本経済新聞政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収（総合2面きょうのことば）に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首
【高橋洋一 日本の解き方】地震復興で最悪の手段は増税、財務省に媚びた経済学者たち 国債発行で公共投資の好機だ（1/2ページ）
大阪北部地震の復興や、全国のブロック塀の安全問題について議論されているが、財源捻出のための最良の手段と最悪の手段は何だろうか。 最悪の場合から考えよう。それは、２０１１年３月の東日本大震災の時に起きたことが再び繰り返されることである。 震災発生後の民主党政権下で異常に素早い対応だったのが復興増税の導入だ。被害の全容がまだ定まらない段階で当時の菅直人首相は、谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。 この素早い行動の裏には当然、財務省の官僚がいたはずだ。そして、被害の全容が明らかになりつつあった４月１４日に第１回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百旗頭真・前防衛大学校長）が開かれたが、冒頭の議長挨拶の際に復興増税への言及があった。会議の事務局を仕切っていたのは財務官僚であり、そのシナリオ通りに復興増税が盛り込まれた。その後、財務省は増税による復興計画を進めてきた。 このス
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