ＪＲ東日本の２０１３年度の駅別乗車人員ランキングで、１位の新宿、２位の池袋に次いで１９年連続で３位だった渋谷駅が５位に順位を落としたことがわかった。　同年度の渋谷駅の１日平均の乗車人員は３７万８５３９人。１２年度の４１万２００９人より８％減り、年間収入にすると二十数億円の減少に相当するという。　ＪＲ東は、東急東横線の渋谷駅が昨年３月、地上２階から地下５階に移り東京メトロ副都心線との相互直通運転を始めたことで乗り換え客が減り、地上のＪＲ渋谷駅への乗り換えも不便になったことなどが原因とみている。

【ニューヨーク＝真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は１１日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。　国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約３分の２で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後５年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。　他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この５年で戸別郵送は約２５％減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。

【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 　文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本

【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 　【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 　環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など