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アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。 今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？ 筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらの

その紫波町は盛岡市からJRで南に約20分。人口は約3万人だが、都市と農村の新しい結びつきを創造する公民連携のまちづくり「オガールプロジェクト」で、今やすっかり有名だ。「補助金に頼らない地方創生のモデル」として全国から見学に訪れる人も多い。 だが、実はこの地域で夏は涼しく冬は暖かい「世界レベルの断熱効率」を誇る木造建築物がじわりと増えていることは、あまり知られていない。 オガールの体育館は夏涼しく､冬は東京よりも暖かい！ オガールプロジェクトの中にある建物はすべて高い断熱効率を誇る木造建築物だが、代表的な建物の1つであるバレーボール専用体育館で説明してみよう。もちろんエアコンがついており、夏も冬も快適な練習環境だが、何が違うのか。 やや専門的になるが、この体育館の断熱性能はまさに「半端ない」。グラスウール（ガラス繊維でできた綿状の素材）に換算して30cm分、さらに吸音材 が10cm程度もたっ

7月5日、東京・渋谷のベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で、スズキが軽四輪（4WD）駆動車の新型「ジムニー」と、小型4WD車である新型「ジムニーシエラ」の記者発表会を開いた。 ジムニーはスズキが売っているSUV（スポーツ多目的車）タイプの4輪駆動（4WD）車で、新型は4代目に当たる。1970年に初代（型式LJ10)、1981年に2代目（SJ30）、1998年に3代目（JB23)と、世代交代までのインターバルがとても長いが、3代目から今回の4代目登場まで、なんと20年もの年月を要した。 先行予約は相当数入っているようだ 6月18日にスズキが解説した先行情報サイトを見て、新型ジムニーを先行予約した人は少なくないだろう。実は筆者もその1人だ。スズキは新車の先行予約台数を公開しないのが慣習だが、7月5日に開かれた記者会見後の取材時間中、鈴木俊宏社長と立ち話した際に、筆者はすでに相当数の注文が

いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが

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2016年のノーベル経済学賞をオリバー・ハート教授とベント・ホルムストローム教授が受賞した。受賞理由はシンプルに「契約理論への貢献」である。ハートとホルムストロームは主に契約理論とその応用分野である組織の経済学、コーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス（企業統治）において巨大な存在である。また、ハートは商法・会社法の法学者、ホルムストロームは人事の経済学や分析的会計研究者の間でも有名なはずだ。 学生時代から今日まで契約理論と呼ばれる経済理論の一分野を勉強・研究してきた僕にとって、直球ど真ん中の結果であり、嬉しい。しかし、2年前の2014年にジャン・ティロール教授が受賞していたので、こんなに早く彼らが受賞するとは正直予想できなかった。何しろティロールの受賞理由の半分は契約理論の応用であり、彼自身も契約理論への重要な貢献を行っている。さらに、ティロールはハート、ホルムストロームともそれ

ベビーカー論争は、鉄道会社が条件付きにせよ「ベビーカーを広げたまま乗ってかまいませんよ」とお墨付きを与えたものの、どのような状況ではどうするか、実際の決定は個々の良識と判断にゆだねられているところにある。 近年、街や駅のバリアフリーは著しい進化を遂げた。高齢者や体の不自由な方々はもちろん、昔はある程度大きくなるまで自宅近辺以外出かけるすべのなかった幼い子連れも、自家用車を使わず楽にあちこち移動することが可能になった。さらに共働きによる保育園通いやお子様歓迎の施設も増えたことで、子連れが鉄道やバスを利用する機会はさらに増えている。 バリアフリーが事態を深刻化させた？ バリアフリー自体大変よいことであるが、その功績がベビーカー論争のような現象を引き起こすひとつの要因となっていると言えなくもない。待機児童の多い自治体が解消に努めたところ、その成果が人を呼び込み、事態がさらに深刻になることがあるよ

不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。 こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス･コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。 従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。 東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査（2006年実施）から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8

インド最大の都市ムンバイには、インド国鉄のセントラル・レイルウェイとウェスタン・レイルウェイがそれぞれ複々線の線路で近郊電車を運行、通勤輸送の大動脈となっている。広軌1676mmの線路を走る電車の車体幅は約3.6メートル、日本の新幹線より約200mm広く、12両編成の電車が線路別に各駅停車と急行として運行され、朝夕のラッシュ時にはそれぞれ4～5分間隔でやって来る。住宅事情が悪く家賃が高いムンバイでは、この電車で1時間以上かけて遠距離通勤する人も少なくない。 転落事故は乗客の自己責任 冒頭の写真をご覧になって、日本の電車とは決定的に違うことがおわかりいただけるだろう。ムンバイの近郊電車はドアが開けっ放し、多くの乗客が戸口から身を乗り出しているが、転落事故は乗客の自己責任である。 日本でも30年くらい前までは、機関車牽引の客車の一部はドアが手動の開き戸であったが、このように混雑する電車は自動ド

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訪日外国人観光客（インバウンド）の増加を背景に、空前のバブルに沸くホテル業界。観光庁の統計によれば、2015年のビジネスホテルの稼働率は74％。80％台で実質満室と言われるなか、非常に高い水準に達している。 “濡れ手に粟”とばかりに、料金を値上げするホテルも多い。困るのはビジネスパーソンだ。予約が取りにくくなっているだけでなく、出張経費として認められる料金では泊まれなくなったという声もある。 そんな状況でも、インバウンド景気に左右されず、一定の料金設定を守り続けている“ビジネスパーソンの味方”とも言うべきホテルがある。東横インだ。 コンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」 同社のコンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」。駅前などの利便性の高い立地での展開と、1泊1人で約6000円というリーズナブルな料金を最大の特徴とする。主要な駅には必ずおなじみの、箱型に青いロゴの建物がある。そんななじみやすさ、わかりや

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「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本

日本の下町風情が色濃く残る、東京・台東区谷中。ここに外国人観光客が集まる旅館がある。 「澤の屋旅館」が外国人観光客の取り込みを始めたのは、今から30年以上も前。これまで欧米を中心に100カ国、延べ15万人に及ぶ外国人旅行者を受け入れてきた。現在も宿泊客の9割は外国人だ。1泊5040円は、素泊まりとしてそれほど安い価格ではない。部屋も和室のみ12室、4畳半～8畳の広さだ。その旅館になぜ外国人が押し寄せるのか。 これでもか！というほどの「手作り感」 「楽しみながらやっているから、続けられるんでしょうね」。澤の屋を経営する澤功さんは笑いながらそう語る。 澤さんは旅館業界で知らぬ者はいないほどの有名人。観光庁が任命するビジットジャパン大使も務めている。ただ澤さんは実に素朴だ。話を聞くと、外国人客の受け入れが特別なものではないと思えてくる。 澤さんが宿泊客に必ず渡すものとして、手書きの地図がある。根

日本の場合は、政治分野における女性の進出が遅れていて、現状、国会議員に占める女性割合は10％未満ですから、たとえば、クオータ制（特定のグループに一定割合の議席を割り当てる）は最初の一歩として有効です。 経済分野については、ノルウェーで役員の4割を女性にする、と決めた法律があります。政府が提案し、当初、財界は反対していました。思い切った政策に見えますが、政府のやる気が重要であるとわかります。 ケアワークを愛情の問題で済ませる日本 ――日本でも女性活躍を本気で推進するには、何が必要だと思いますか。 ケアワークに対する認識を変え、必要な政策を作ることです。家事や育児や介護を、愛情というオブラートに包んだ支配・従属関係で、女性に無償でやらせるのが当然という発想では、女性活躍は進みません。 本気で女性が働くことを望むなら、男性が家庭責任をシェアするのも当然ですし、家事外注、保育園、ベビーシッターなど