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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2018年10月9日午後、他の銀行などへの即時振り込みが24時間365日可能になる新システムを稼働させた。

委員会は、社会資本整備審議会河川分科会に設置した「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」。小池俊雄分科会長（土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）が委員長を務める。 西日本豪雨の被害額は国交省の推計で1兆940億円に上り、1回の豪雨や台風による被害額としては1961年の調査開始以来、最大となった。内訳は、民間の建物や農産物などの一般資産が6290億円、河川や道路といった公共土木施設が4430億円、鉄道や電気通信などのライフライン関連が220億円だ。 死者・行方不明者は9月10日時点で231人に上る。豪雨や台風による死者・行方不明者は、1982年7月の豪雨で439人を記録した後は多い場合でも100人前後で推移していたが、36年ぶりに200人を超えた。

建築主から寄せられるクレームの大半は、外装仕上げ材関連のトラブルだ。未然に防ぐには仕上げ材の選定や納まりに配慮する必要がある。建物の調査診断の経験豊富な西川忠氏がその勘所を指南する。（日経 xTECH） 建築の仕上げは「化粧」と呼ばれることがある。女性が毎日化粧に余念がないのも、美しく見せるためと、肌を紫外線や乾燥から守るためではないだろうか。建物の化粧である仕上げ材もまったく同じで、建物の意匠性向上と躯体の劣化防止の役割を担っている〔図1〕。ただ、どんな仕上げ材も弱点を持っているので、その特性を理解したうえで設計・施工しないと、早期劣化など思わぬトラブルを招くことがある。

2020年は東京五輪・パラリンピックが開催されるとともに、全ての新築建築物に省エネ基準の適合が求められる 2020年と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるだろうか。多くの人は、「東京五輪・パラリンピックが開催される年」と答えると思う。 東京五輪・パラリンピックに関しては、新国立競技場や選手が滞在する選手村など、関連施設を整備する工事が「五輪特需」とも言われている。建設業界にとっては大きなイベントだが、もう1つ重要なイベントがある。「省エネ基準の適合義務化」だ。 建物で確保すべき主な性能には、省エネ性能と並び、耐震性能がある。耐震基準を満たさない建物は法律で建てられない。 省エネ基準はどうだろう。実は、これまでは基準を満たさなくても建てることができた。そのため2012年時点で、省エネ基準を満たす住宅は5％しかないという“お寒い”状況になっている（図1）。

6月18日朝に大阪府北部で起こった地震で震度6弱を記録した大阪府高槻市内では、水道管が破損して陥没した道路から水があふれ出し、辺り一面が浸水する被害があった。同日午後6時の時点で復旧工事に着手しており、陥没した穴の埋め戻しは完了している。

千葉県浦安市の宅地の液状化対策で着工後に支障物が見つかった問題で、市は施工方法の変更に対し住民の合意が得られないとして、舞浜3丁目地区の工事を中止する方針を固めた。3月24日に開いた住民向けの説明会で明らかにした。 市が提示した変更案によると、当初の計画よりも通行規制などを大幅に増やさざるを得ない。市が住民に意向を聞くアンケートを18年2月に実施したところ、同意率は78％となった。通常のアンケートなら高めの数値と言えるが、市は工事継続には足りないと受け止め、「中止せざるを得ない」との結論を示した。 終わりが近づく国の補助　浦安市は、地中に固化材を噴射して格子状の地中壁を構築する液状化対策工事を進めている。舞浜3丁目地区では17年1月に見つかった地中のドレーン材への対策として、固化材の噴射量を増やすことを検討した。 固化材を製造するプラントは当初、定置式のものを公園などに置いて使う予定だった

2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ

「最近、既存の塀に気をつけなくてはいけなくなった」 アトリエ・天工人の山下保博代表から、こんな話を聞いたのは2009年12月のことだった。「07年に改正建築基準法が施行される前は、既存のコンクリートブロック塀に関するデータを特定行政庁が求めることはあまりなかった。しかし、ここ最近は既存塀の強度を示す資料を求められ、資料がなかったり、強度が足りなかったりすると、構造補強や再築造を求められることが増えた」というのだ。 同様の話を、宮谷設計の宮谷敦代表からも聞いた。宮谷氏は次のように語った。 東京都内で住宅の設計を受注した。敷地には、昭和40年代に築造された、高さ約1.6mのコンクリートブロックの塀があった。控え壁はなく、鉄筋の有無を確認できる図面など強度を示す資料は一切なかった。 確認申請を提出しようとしたところ、建築主事から「既存塀が建築基準法施行令第62条の8を満たしていなければ、建築確認

メルカリは2017年6月27日、メルカリWeb版での個人情報流出に関して新たな情報を同社の技術ブログで公開した。CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダーと仕様について確認し検証した結果だという。同月26日までの説明とは一部異なっている点があり、ブログエントリを加筆修正した。 メルカリは当初、「Expiresヘッダーが過去の日付であっても、Cache-Controlヘッダーが存在している場合、Expiresヘッダーの情報は考慮されない仕様になっていた」と説明していた。しかし、この内容が正確ではなかった。 正確には、Expiresヘッダーは、Cache-Controlヘッダーにmax-age（キャッシュの有効期限を設定するキー）またはs-maxage（共有キャッシュの有効期限を設定するキー）がないときに機能していた。ただし、Expiresヘッダーに過去の日付が指定されていた場合は、

東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

現在、無線LAN規格の主流といえば、IEEE 802.11acだろう。対応製品は2013年春頃ごろから登場してきたが、2015年後半あたりから当初の製品より高速で、多機能な新世代の製品が出てきている。これらは「IEEE 802.11ac（Wave2）対応」と呼ばれることがある。 802.11ac Wave2 対応をうたう「Nighthawk X8 R8500」（ネットギアジャパン）。5GHz帯を2系統、2.4GHz帯を1系統利用可能で帯域は2166Mbps＋2166Mbps＋1000Mbpsとしている。実勢価格は約4万5000円 Wave2は正式な規格ではない IEEEの公式文書には「Wave1」「Wave2」といった文言は含まれていない。業界における便宜的な呼び方として使われてきた。そのため、公式な文書などは存在せず、どこまでをWave2の仕様とするかは曖昧な部分がある。本稿では、IEE

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル（以下スプリント）の買収は2012年10月15日、両社が合意したことでほぼ現実のものとなった。既に、買収の背景にある市場シェアや資金繰りなどは多く報じられている通りだ。本記事では、今回の買収協議に至った背景や、この買収交渉の見方について、7つの観点から整理してみたい。 （1）スプリントにとっては、ウェルカム スプリントは、数年来事業不振に陥っていたが、加入者数やARPUの回復基調が見られ、昨年より最悪期を脱しつつあるように見える。財務面では黒字体質になり切れていないものの、昨今の株価推移にも現れている（関連ページ）。 一方で、スプリントは米国における携帯電話事業者として売上高は3位とはいえ、上位“2強”（米ベライゾン・ワイヤレス、米AT＆T）との差は大きく、容易には埋まらない。加入者数やARPUなど、直接的な経営数値だけでなく、ネットワーク品質の評