【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
1月25日からエジプトで大規模デモと衝突が起きている。デモの原動力となったのが、Facebook、ツイッターなどのソーシャルメディアだった。(テクニカルライター・三上洋) 「右手に石、左手に携帯電話」 チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。 1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された(AP通信)。 このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、SNS(ソーシャル・
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによると、同社の担当者が3図書館に納入したシステ
宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは14日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な1ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の2010年度予算概算要求時の17億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで5000万円に、さらに「事業仕分け」を経て3000万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、11年度予算は検討したい」と述べた。
NTTドコモが、米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売に合わせ、「SIMカード」単体での販売を検討していることが30日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方向だ。 アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手HOYAから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが4日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるJVC・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約20%を占め、40%の首位ソニーに次ぐ世界2位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。 一方、07年にペンタックスを買収したHOYAは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の
パソコンや携帯電話の交流サイト「ミクシィ」上で人気のゲーム「サンシャイン牧場」のシステムに不具合があり、クレジットカードでアイテムを購入した利用者の電話番号とメールアドレス最大約4200人分が第三者によって取得可能な状態になっていたことが2日、明らかになった。 同ゲームは230万人が利用するほどの人気で、ミクシィは「トラブルを重く受け止めている」として、今後、審査制度を見直す方針。 ミクシィによると、トラブルがあったのは10月21日〜23日。 同ゲームは、ミクシィ上で会員が利用できるが、実際に制作・運営しているのは中国のゲーム会社「リクー・メディア」。 画面上に自分の「農園」や「牧場」を作って、トマトやナスなどを植えて収穫したり、ニワトリやヤギなどの動物を育てたりするゲームで、8月末にスタート。 最初はすべて無料で遊べるシステムだったが、10月21日から、有料の特別アイテムを使える仕組みを
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手HOYAから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが4日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるJVC・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約20%を占め、40%の首位ソニーに次ぐ世界2位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。 一方、07年にペンタックスを買収したHOYAは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の
日本初の写真専門博物館として1967年に創設された栃木県益子町の「ペンタックスカメラ博物館」が今月31日に閉館する。 ペンタックスが昨年、HOYAと合併し、事業の合理化で、博物館が入る益子事業所の閉鎖が決まったため。1万点近い貴重な所蔵品は、全国各地の博物館などに引き継がれるという。 同館は67年12月、ペンタックス(旧旭光学工業)社長だった松本三郎氏の発案で、「カメラ技術の発展をたどる施設」として東京・西麻生にオープン。93年には益子事業所内に移転された。 230平方メートルのフロアには、1839年に登場した世界初の市販カメラや、35ミリフィルムを初めて採用したライカなどの名品がずらり。乾板の引き延ばし機、日本で昭和初期に流行したペンやライター形の「スパイカメラ」、ペンタックス全機種などを含め約1000台が展示され、文献類など約8500点が所蔵されている。 しかし入館者はマニアや社会科見
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
28日午前1時20分頃、神戸市須磨区古川町の国道2号の転回禁止場所でUターンした乗用車を、兵庫県警のパトカーが発見。 停車を求めたが、乗用車は従わず、そのまま阪神高速神戸線に入り、時速約150キロの猛スピードで東に逃走した。 パトカーは応援車両数台とともに赤色灯を点滅させながら追跡。午前1時40分頃、約40キロ離れた大阪市福島区内の高速道路上で、乗用車を囲んで停車させ、運転していた大阪府八尾市沼、主婦岩田佳子容疑者(54)を道交法違反(指定横断等違反)容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、岩田容疑者は同日午前0時50分頃、兵庫県加古川市の国道2号でも信号を無視し、停車を求めた加古川署のパトカーを振り切って逃走したため、同署が手配していた。 岩田容疑者は27日夜、車に乗って一人で家を出たといい、調べに対し、「夫ともめてむしゃくしゃしていた」と話しているという。
ラジオなどで不適切な発言をしたとして、所属事務所の松竹芸能(大阪市)から無期限の謹慎処分を受けたタレント・北野誠さん(50)が28日、大阪市内のホテルで記者会見し、「事実に基づかない不適切な発言で、自分と同じ業界で働いているタレントの皆様、所属するプロダクション関係の皆様らに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪した。 今月13日の処分発表以来、会見に応じたのは初めてで、時折涙ぐみながら「毒舌タレントとしてのキャラを演じるために、しなくてもいい発言があった」と振り返り、「トーク、話芸の未熟さがあった」と語った。 処分の原因となった具体的な内容については「対象になった方にさらに迷惑がかかる」として明らかにしなかった。復帰のめどなどについては「全く白紙の状態。自分自身を見つめ直して再構築したい」と話すにとどまった。
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント(37)のブログを攻撃した17~45歳の男女18人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、18人は大阪府高槻市の国立大職員の男(45)、千葉県松戸市の男(35)、札幌市の女子高校生(17)ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、18人は昨年1~4月、男性が開設したブログ上で、少年4人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ
自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁
「これからは、テレビ視聴における、時間やチャンネルの制約が薄らいでいくはずです」と話す、メタキャストの井上CEO 記憶容量大型化で 大量録画を検索し視聴 パソコンを利用したテレビ番組の新たな視聴方法が広がっている。録画した番組の場面ごとに文字情報を付け、見たいシーンを素早く検索して鑑賞する、という形だ。テレビ番組を一日中録画できる大容量記憶装置の登場も、この視聴方法を後押ししている。(川辺隆司) 東京・港区のベンチャー企業「メタキャスト」は、インターネットのホームページ(http://tagiri.jp/)で、テレビ番組の「チャプター情報」に対応した動画の管理・再生ソフト「TAGIRI(タギリ)」の無償配布を、昨年10月から始めた。 チャプター情報とは、テレビ番組のシーンごとに、出演者名やコーナーのタイトル、ロケ地の施設名などを記した文字情報のこと。「データに関する情報を記述したデータ」と
ユーチューブの親会社であるインターネット検索最大手、米グーグルのデービッド・ユン副社長(動画部門担当)は7日、都内で読売新聞のインタビューに応じ、ユーチューブの日本語版開設や、日本の放送局との提携などを軸に、日本向けのビジネスを展開する考えを明らかにした。(河野越男) ユーチューブを巡る違法投稿問題では、日本の著作権団体などと協調し、防止策を構築する考えを強調した。一問一答は次の通り。 ――日本からユーチューブへの接続や投稿が増えている。 「ユーチューブの英語以外の翻訳版を検討するうえで、日本語のサービスは最も重要な一つと考えている。(投稿サービスを)無料で提供する上で欠かせない広告についても、日本の広告会社と相談したい」 ――米国ではユーチューブが放送局と提携する動きもある。日本の放送局と提携する考えは。 「ぜひ(提携)したいと思っている。番組の提供にとどまらず、広告などの部門で様々な企
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