デジタル庁はマイナポータル利用規約の「一切免責」条項をどう改定したか | クラウドサイン
デジタル庁が、2023年1月4日付けでマイナポータル利用規約を改定しました。しかし、そのことを知らずに改定日を迎えたユーザーも多いのではないでしょうか。本記事では、①改定後のマイナポータル利用規約が改定前と比較してどう変わったか？②改定プロセスに問題はなかったか？の2点について検証します。 デジタル庁がマイナポータル利用規約を2023年1月4日付で改定 マイナポータルとは マイナポータルとは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して行政手続きをオンライン上でデジタルに行ったり、行政からのお知らせを受信・確認できるサービスです。 利用にはマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要となりますが、この手続きさえ行えば、国民は完全に無料でサービスを利用することができます。 マイナポータル利用規約から「一切免責」の規定を削除し規約改定プロセスも明確化 このマイナポータルを利
Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 - サインのリ・デザイン
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
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