去年11月神奈川県の平塚警察署にある取調室で覚醒剤の入った袋が見つかり、神奈川県警がこのとき取り調べていた40代の男性のものだとして誤って逮捕していたことがわかりました。覚醒剤入りの袋は1か月半ほど前に別の容疑者が隠したもので、警察は男性に謝罪しました。 神奈川県警察本部によりますと去年11月、平塚警察署の取調室で覚醒剤を使用した疑いで40代の男性を調べた際、覚醒剤の入った袋が足元に落ちているのが見つかりました。 男性は「自分の物ではない」と説明しましたが、神奈川県警はことし2月にこの覚醒剤を所持した疑いで男性を逮捕しました。 しかし、その後袋の中身をDNA鑑定するなどした結果、別人のものと確認され、誤って逮捕したことがわかったということで、男性は1週間余りあとに釈放されました。 覚醒剤の入った袋は1か月半ほど前に別の事件の34歳の容疑者が取調室の机と壁の間に隠したもので、気づかれないまま

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を

先日、男湯や男子トイレに女性従業員が清掃に入ることへの違和感を訴えた男子高校生の声を紹介したところ、「実は気になっていた！」といったさまざまな反響が寄せられました。 その中に新たにこんな1通が。 「男性の脱衣所に防犯カメラが設置されているのは問題じゃないの？」 女性の脱衣所では見たことがなかったのですが、データや銭湯への取材から現状が見えてきました。脱衣所へのカメラ設置、どう思いますか？ （社会部 記者 勝又千重子） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた「男湯、男子トイレに女性従業員が入ることはなぜ許されるのでしょうか」という投稿から、女性従業員が男湯を清掃している施設のデータや新たな取り組みを以下の記事で配信したところ、男性からも女性からもさまざまな反響がありました。

性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

まんじゅうやチョコレートなど、見た目がお菓子にそっくりな石を集めた企画展が、静岡県富士宮市で開かれています。 この企画展は富士宮市山宮にある「奇石博物館」が開いたもので、会場では、およそ50点の石を皿に載せたり箱に入れたりして、本物のお菓子のように展示しています。 このうち、見た目がまんじゅうにそっくりな「饅頭石」は、青森県で見つかった火山活動によってできた石で、内部の鉄やマンガンの成分が黒いあんこのように見えます。 また、断面のしま模様がチョコレートケーキのように見える「縞状鉄鉱石」や、箱に入ったチョコレートのように見える光沢のある石など、ユニークな見た目の石が会場を彩っています。 奇石博物館の学芸員の春原健壱さんは「ふだんは気に留めない足元の石を見て『この石はお菓子に見えるかもしれない』という新しい気づきにつながったらいいなと思います」と話していました。 この企画展は来年の4月9日まで

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

東京都医師会の尾崎治夫会長は、8日の記者会見で「ここ1、2週間が勝負どころだと思っている。しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。 東京都内では8日、新たに1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の拡大が続いています。 東京都医師会の尾崎会長は8日の定例会見で、「3連休を控えここ1、2週間が勝負どころだと思っている。感染力が強いため家庭にウイルスを持ち込まないことが大事で、しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と感染拡大を抑えるためにもさらなる対策の徹底を呼びかけました。 また、新型コロナウイルスに感染し、症状がある人の場合、発症から10日以上経過し、かつ解熱などして症状が改善傾向になってから72時間経過すれば検

「『お菓子持ってこないの？申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」 職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。 一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。 「感染して申し訳ありません」 「濃厚接触で休んですみません」 そんな“謝罪”って必要なの？

新型コロナウイルスの水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している日本政府の対応をめぐり、アメリカやカナダの日本研究者らは国際関係への長期的な影響が懸念されるなどとして、留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡を日本政府に送付しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から、外国人の新規入国を原則として停止していて、来日を予定していた留学生や研究者の多くが入国できなくなっています。 こうした中、アメリカやカナダで日本の政治や文化などを研究する専門家や、国際交流団体の代表者ら100人以上が留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡に署名し、日本政府に送りました。 書簡では、日本への入国停止が続く中、北米の学生は留学先や、語学や専攻の選択を変更し始めているなどとして、日本への関心や、交流の頻度が低下することに懸念を示しています。 また、厳しい国境の閉鎖

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんは、12日夜、母親の元婚約者の男性と面会し、男性の代理人によりますと、解決金を受け取ることで「金銭トラブル」の解決に合意したということです。 小室圭さんは、12日夜8時前、母親の元婚約者の男性と話し合うため、東京・港区にある小室さんの代理人の弁護士の事務所に入りました。 小室さんの母親と男性との「金銭トラブル」は、男性が生活費などとして支援したとするおよそ400万円の返済を巡るもので、小室さんと眞子さんの婚約が内定した平成29年の暮れ以降、週刊誌などで相次いで報じられました。 小室さんは、これまでに文書などで、男性から「返してもらうつもりはなかった」と言われたことなどから解決済みの事柄だと思っていたと説明する一方、支援を受けたことへの感謝の気持ちをあらわし、解決金を渡す意向を示していました。 男性の代理人によりますと、男性と小室さんは双方の代

ことし8月、鹿児島県薩摩川内市の川で50歳の作業員の男性をクレーンでつり上げて川に投げ入れるなどしたとして男性と同じ工事現場で働いていた会社員4人が暴行の疑いで逮捕されました。男性はこの事件から1か月余りたった先月、同じ川で溺れて死亡していて、警察は男性が死亡した経緯についても調べています。 逮捕されたのは鹿児島県鹿屋市の会社員、山下昌司容疑者（43）と、いずれも宮崎県都城市の会社員の黒木寿容疑者（25）、黒木成容疑者（23）、深江一人容疑者（50）です。 警察によりますと、4人は薩摩川内市の川内川にかかる橋の工事現場で、一緒に働いていた曽於市の会社員小森一郎さん（50）をクレーンでつり上げて振り回したり、川に投げ入れたりしたとして暴行の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対して4人は容疑を認めているということです。 小森さんはこの事件から1か月余りたった先月6日、同じ現場付近

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊

「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入していた問題で、混入したのは、粒子状の金属と見られることが、厚生労働省への取材で分かりました。 厚生労働省は、製造工程で入り込んだとみて特定を急いでいます。 今月16日以降、全国8か所の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に異物が混入しているのが見つかりました。 異物が混入したワクチンは、スペインの工場で製造され、厚生労働省は、この工場で同じ時期に製造された163万回分のワクチンについて接種を見合わせるよう26日朝から全国863の会場に連絡を取っています。 厚生労働省によりますと、今回、見つかった異物は粒子状で、磁石に反応することから金属製と見られるということです。 製造工程で入り込んだとみて異物の特定を急ぐとともに、混入の詳しいいきさつを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はなく、「仮に未開封