ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と

現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは、ＡＩ＝人工知能のビジネスを拡大しようと、１２日夜日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示しました。 この会社は、ディープラーニングと呼ばれる最先端のＡＩ「テンサーフロー」を、去年１１月に無償で公開し、世界標準を狙ういわゆるオープン化戦略を進めています。 グレッグ氏は、「さまざまな端末に搭載できるＡＩ技術なので、ぜひ多くの日本企業が使うことを期待したい」と述べました。 グーグルは、ＡＩの活用を始めた企業に対して、クラウドと呼ばれる大規模なシステムを提供し、より高性能のＡＩを使うことができる有償のビジネスに先月末新たに乗り出し、海外では、大手企業との契約をすでに増やしています。戦略説明会では、この会社のＡＩを導入した日本企業の担当者も登壇し、ドローンを使って撮影した空撮映像をＡＩで分析して測量に活用する事例や、ラジオ体

去年１２月、栃木県栃木市の市役所に「豪雨災害の被災者のために使ってほしい」という手紙とともに届けられた２０００枚の宝くじは、「駐車場で拾った」と市役所に届けた女性が購入したものだったことが分かりました。この女性は宝くじの返還を受け、改めて市に寄付するということです。 警察が持ち主に名乗り出てほしいと呼びかけていたところ、先月下旬、この袋を届けた女性が「宝くじを拾ったふりをして市に届けた」と警察に名乗り出たということです。 警察は手紙の筆跡などを調べた結果、女性のものだと確認できたとして、１日朝、宝くじを女性に返しました。 警察によりますと、女性は、持ち主が見つからなかった場合、宝くじは県に渡され市に届かないと知り、名乗り出たということで、改めて市に寄付するということです。

ＬＩＮＥの「巨大グループ」に迫る 12月2日 18時47分 「スマホネイティブ世代」ということばが、今注目されています。幼いころからパソコンよりスマホに慣れている今の１０代の子どもたちの情報やコミュニケーションに対する考え方は、上の世代とは大きく異なっていると言われています。 国内の１０代のスマートフォンの利用率は、昨年度の調査で６８．６パーセント（総務省調べ）。幅広く普及したスマホで１０代によく利用されているのが、無料通話アプリの「ＬＩＮＥ」です。この「ＬＩＮＥ」を入り口に子どもたちのスマホの利用について取材を進めたところ、大人たちには思いもよらない世界が広がっていました。 報道局遊軍プロジェクトの鈴木笑記者が解説します。 「ＬＩＮＥで誰と話しているの？」 まずは原宿で中学生や高校生に尋ねてみたところ、大半の子どもたちが、顔も名前も知らない、会ったことのない人とＬＩＮＥのやり取りをし

“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える

神奈川県鎌倉市の海水浴場について、名前を付ける権利＝命名権を買い取った企業が名前の案を市民などから募った結果、「昔からの名前がいい」とする意見が多く寄せられ、この企業では当面、名前を変えないことを決めました。 この海水浴場は鎌倉市にある由比ガ浜と材木座、それに腰越の３か所で、鎌倉市は維持管理や運営にかかる財政負担を軽減しようと、去年、海水浴場の命名権を地元の菓子製造販売会社に年間１２００万円の契約で売却しました。 会社では３か所の海水浴場の名前を公募で選ぶことを決め、１５日、その結果を発表しました。 それによりますと、市民などおよそ４００人から応募があったものの、新しい名前の案の代わりに「昔から親しんでいる名前がいい」という意見が多く寄せられたということです。 この結果を踏まえて会社では、鎌倉市や地元の商工関係者と話し合った結果、いずれの海水浴場も名前を変えないことを決めたということです。