来年度から6年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた9校には国から配分される運営費交付金が、18%余り増額されることになった一方、25%近く減額される大学も1校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から6年間の取り組みを文部科学省に提出していて、9日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が10%以上増額されるのは、13の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の9校は、最も高い評価を受け、18.6%増額されるということです。 一方で、10%以上減額される大学は7校あり、最も低い評価と