日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落。平均の単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。私鉄各社の運賃収入は定期券を用いた「定期利用」と、観光やインバウンドを含む移動時の「定期外利用」に大別
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。日立製作所は自宅近くで働けるサテライトオフィスを増やす。時間や場所を柔軟に選べる働き方改革が広がることで、渋滞や通勤電車の混雑の解消など日本全体の生産性向上につながる可能性がある。セブン&アイHDは始業時刻を午前8時、9時、10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を
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