「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
プライバシー、自治体、企業が変わる。黒船サービスが与えたインパクト
インターネットの地図と実際の街角画像をリンクさせるサービス「ストリートビュー」の登場は、社会に大きな衝撃を与えた。人物の顔や個人宅が映っていることもあったが、“リアル”な地図がこれほど容易に実現できるという驚きだ。同時に改めてネットの可能性が注目される契機にもなった。一方で、法令順守など各国の固有事情への適合が、新たな競争軸になってきた。クラウド台頭で“旧世代”に追い込まれつつあった既存のIT企業はオープン性を強調する。 「個人情報保護法の義務規定の適用はない」。総務省が主催した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、2009年6月に公表した提言書案で、グーグルが提供する「ストリートビュー」などの地図情報サービスについてこう述べた。電気通信事業者は個人情報の取り扱いについて個人情報保護法より厳密であるべきとしながらも、最終的に違法性はないとする見解だ。 疑問の声
KSTK 「ウイルス作成の罪」はプログラマの敵か？──具体例をまじえて
前回のエントリ「コンピュータウイルスと犯罪」では，コンピュータウイルスを作成した場合に，現行法上，どのような犯罪が成立し得るのか，という問題を検討しました。今回は，現在法案提出段階にある「不正指令電磁的記録取得等の罪」（ウイルス作成の罪を含む）に対する批判を整理してみたいと思います。 現行法上，ウイルス作成者はどのような罪で処罰される可能性があるのか電子計算機損壊等業務妨害罪偽計業務妨害罪器物損壊罪（以上，「コンピュータウイルスと犯罪」参照。）ウイルス作成そのものを処罰する法律案の内容改正案に対する批判セキュリティテストのためにウイルスを作成しても罰せられるのではないかユーザが承諾しない自動更新プログラムの作成も犯罪になるのかバグのあるソフトウェアを作成したら処罰されるのか踏み台にされた人も罰する悪法ではないか使うとどうなるか分からないプログラムの作成は犯罪になるのか海外からの攻撃について
「不正アクセス」の定義をご存知ですか？：ITpro
問題を一つ。退社した元社員のユーザー名，パスワードを使って認証を回避した場合，「不正アクセス禁止法」（厳密には，不正アクセス行為の禁止等に関する法律）に照らして犯罪になるか？そしてその根拠は？ この問題に，どのくらいの方が即答できるだろうか。不正アクセスという言葉はよく使われるが，不正アクセス禁止法で何を禁止しているのかは必ずしも正しく認識されていない。原因は「アクセス」の定義が明確になっていないことである。そこで今回は，法律からみる不正アクセスについて考えてみよう。 不正アクセス禁止法のように，刑法とは別に存在する刑法系の法律を特別刑法という（刑法と特別刑法を合わせて広義に刑法と呼ぶこともある）。刑法系の法律では，違法とする行為を明確にすることが特に要求される。これが曖昧な法律や条文は憲法違反（憲法31条）となり，起訴されても無罪判決が下されることになる。もっとも現実には言葉は数式のよう
404 Blog Not Found:包丁には銃刀法、ではソフトウェアには?
2006年12月18日23:00 カテゴリCode 包丁には銃刀法、ではソフトウェアには? 確かにWinnyを包丁や自動車にたとえるのは間違っている。 それが価値中立的かどうかだからではない。包丁に対する銃刀法に相当する法が、ソフトウェアに対してはおよそ電子計算機損壊等業務妨害罪を除けば存在しないからだ。 元検弁護士のつぶやき: 高性能車とウィニー朝日の社説は「そんな理屈が通らないのは常識だと思っていたが、」と言っていますが、たしかに高性能車の提供が速度違反の幇助に当たらないことは常識と言っていいです。 しかし、ウィニーの公開が著作権法違反幇助に当たらないというのは起訴当時においても判決時においても常識とは言えません。 それ以前に、包丁は銃刀法で、自動車は道路交通法でそれぞれ適法とされるために満たしていなければならない諸元が定められている。100km/以上出る車は適法でも、ブレーキが壊れた
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[PDF]不正指令電磁的記録作成罪 法案の問題構造