本当に解散する必要があるのか――。安倍晋三首相の説明が分かりづらいという声があがっている。衆院選にかかる費用は約７００億円。民意を問うコストは高いのか、安いのか。　「国民生活と国民経済にとって重い決断をする」「国民の信を問うのは当然だ」。安倍首相は１８日、衆院解散の理由を語った。　大阪府吹田市の会社経営の男性（７５）は「政策の大きな変更。解散は当然」と受け止めた。一方、川崎市の会社員原忠彦さん（６２）は、増税先送りに解散が必要か疑問に思う。「選挙で勝ち、成長戦略がうまくいっていないことの批判を避けるためではないか」　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」

１１月２０日、与党税制協議会は２０日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年度からの導入を目指すことで合意した。１０月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 与党税制協議会は２０日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年度からの導入を目指すことで合意した。衆院選に向け、公明党に配慮して導入時期を決めたとみられる。

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米首都ワシントン（Washington D.C.）で、移民制度改革についての国民向けテレビ演説を行うバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年11月20日撮影）。(c)AFP/Jim BOURG 【11月21日 AFP】（一部更新）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は20日、米国内の不法移民500万人に対し強制送還を猶予する移民制度改革を発表した。移民制度を「より公平・公正にする」改革だと説明している。 オバマ氏はホワイトハウス（White House）で行った国民向けテレビ演説で、今回の改革について、移民らが適切な段階を踏まずに米市民権を得る「フリーパス」を提供するものではないと強調。その上で、「数百万人の人々を摘発し、国外退去させる措置は現実的でない」と指摘した。 「米国民のみなさん、わが国は移民の国であり、今後もそうあり続ける。私たち自身も、かつて

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」 元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。 扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱

衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、前期比の年率で１．６％減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は２０１４年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」（海江田万里・民主党代表）などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。 【作家・高村薫さん「投票は有権者の意地」】 　「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はＧＤＰ発表翌日の１８日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。 日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高（既存店ベース）は４月以降１０月まで、７カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が

みなさんはお気付きだろうか。テレビ番組の中に当たり前に存在していたコーナーが、いつの間にか消えていることを。 これも規制が進んだ結果だろうか。テレビの制作会社プロデューサーが、その事実を教えてくれた。 「消えていく企画があるのは仕方ありませんが、やはり寂しさもありますね。それは、血液型占いですよ。以前はフジテレビの『とくダネ！』でも『血液型選手権』と題して行っていました。ですが、今は血液型の性格分析などの企画もできません」（テレビ制作会社プロデューサー） 確かにこのような企画は見なくなった。このような血液型に関する企画は、“やらない”のではなく“やれない”のが実情だという。 「全ては視聴者からのクレームがきっかけです。以前、『B型　自分の説明書』（文芸社）という本がベストセラーになり、テレビでも血液型にまつわる特番がいくつか放送されました。しかし、血液型と性格の関係は科学的な根拠はなく、た

解散が宣言された２１日の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げている途中、一部議員が先走って「バンザイ」と唱え、伊吹議長が注意するハプニングがあった。　紫のふくさに包まれた解散詔書が議長席に届くと、議場は緊張した雰囲気に。伊吹議長が「日本国憲法第７条により衆議院を解散する……」と読んだところで、気がはやったのか一部議員が万歳三唱を始めた。伊吹議長はむっとした表情で「万歳」が静まるのを待ち、「御名御璽（ぎょじ）（天皇陛下の名前と印章）。平成二十六年十一月二十一日、内閣総理大臣・安倍晋三。以上です」と続けて朗読。「万歳はここでやってください」と促し、ようやく一斉の万歳三唱となった。　伊吹議長は本会議後、「解散は天皇陛下の国事行為としてなされる。（解散詔書に）御名と御璽が押されていることを私が言わなくちゃいけない。その前に拍手をしちゃ困っちゃうんだな」と苦笑していた。