■ 関連タグ 保険制度 清郷伸人 混合診療裁判原告がん患者 清郷 伸人 2014年10月22日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 1.医療者と国民における国民皆保険 大正11年鉱山と工場労働者の労務管理から始まった健康保険が、昭和33年全国民強制加入の国民皆保険になったとき、政府は医療の現物給付に全面的な責任を負うことになった。それは医療を供給する医師に経済的な保障を与えると同時に医療の細部まで管理することであった。この時から官(官僚)民(医師)共同の莫大な利権を囲う金城湯池の皆保険ムラが出来上がった。半世紀にわたり聖域視されたこの皆保険ムラも高度成長経済の終焉とともに制度疲労が進み、厳しい国家財政の重荷となっている。国民皆保険という公共財をその当否も含め政府だけでなく医師も国民も考えなければならない時代になった。 そもそも社会保障という公的福祉・公
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 少し古い記事になりますが、まずこれ↓から読んでください。 川内原発:再開へ噴火判断基準公表せず 【毎日新聞】2014年10月8日 http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m040065000c.html 九州電力は8日、川内(せんだい)原発1,2号機(鹿児島県)の運転管理方法などを定める、保安規定変更認可の補正を、原子力規制委員会に申請した。 焦点になっている、巨大噴火のモニタリングについて、予兆を判断するため、3人の有識者の意見を聞くなどの手順を定めている。 しかし、その判断基準については「社内文書」として公表せず、予兆があった場合の核燃料の搬出先も決めていない。 九電によると、既存の国の観測網に加え、新たに2カ所の離島に機器
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
京大の文化祭のイベントに参加してきました。 「起業したことを言えなかった」 「Readyfor?」の米良さんと「Happy Beauty Project」三田さんとお話しさせていただいたのですが、びっくりしたのはお二人とも、起業した直後は「起業したということを、友だちになかなか伝えられなかった」そうです。 え?どういうこと? 話を聞いてみると、「起業した」ということを友だちにいうのは、なんだか気後れがしてしまったとか……。 そ、そんなことがあるのか……。 大活躍している起業家のお二人が、昔の話とはいえ、まさか「起業する」ことに対してある種の気後れを感じていたとは、ものすごい驚きでした。 とはいえ、そういう気持ちはわからないでもなくて、やはり大企業への就職が一般的な環境だと「起業します」とはなかなか言いにくいものなのでしょう。 かくいうぼく自身(2009年早稲田政経卒)も、普通に大企業に入り
大阪は3位で東京の半分以下: 大阪人は「大阪は東京に次ぐ第2の都市だ」と勘違いしている。大阪は人口で3位。税収でも3位。2位は神奈川県だ。さらに、大阪の一人当たりの所得は11位だ。大阪のライバルは東京ではなく神奈川県や愛知県だ。大阪でトップなのは、覚せい剤の利用件数くらいだ。 大阪人は、「東京にまけへんで」みたいなことを言っているが、そんなレベルではない。東京は大阪より、人口は5割多く、税収は東京は大阪の4倍だ。そして、神奈川より貧乏で人が少ない。税収は少なくても、歳入は神奈川より多いが、その差は助成金だ。財政再建団体一歩手前のゾンビ都道府県なのでカネもらっているだけだ。 都道府県別総合格付け情報では最下位 さらに、都道府県別総合格付け情報では最下位だ。つまり47都道府県中47位。軽犯罪係数、性犯罪件数、高齢者比率、生活保護率、がん死亡率などなどを鑑みると、最下位の都道府県らしい。 関西人
自分を、文字で語るのが、苦手。というか、自分の周りで起こった出来事を、自分の主観というのを交えて、自分の主観で書くのが苦手。ちょうど、出来事と自分の主観を並列で書くエッセイのようなこと。 それはなんでかって考えたら、自分は、物事に出会った時に、にほんごで物を考えていないからなんだと思う。 日本語でものをかんがえていないというのは、物事、現実で、出来事に出合った時に、その場で、××は××で〜というような言葉で状況を把握して、リアクションを取るのではなく、何か、塊みたいなのが状況とそれに対する対処をブラックボックスとして処理して反応してる、外部から、その内面まで含めてみると、自動的に反応してる機械のようにリアクションしてるからだと思う。こうして文章を書いていても、そのように脳で文章を考えているのではなく、なんか、そういう理屈とか何かを考えるものから、概念そのものとして出てくるものを翻訳している
「給料安い順に雇えばいいんじゃないの?」 ひろゆき氏、新卒採用の矛盾点を指摘 「就活エリート」の迷走 豊田義博×ひろゆき #5/6 採用市場に閉塞感をもたらす一因として「採用手法の画一化」を挙げるリクルートワークス・豊田義弘氏。その発言を受け、ひろゆき氏が「給料低い順オークション」なる手法を提唱します。その驚きの内容とは? SPI 試験で調査する学生の2つの側面 ひろゆき氏(以下、ひろゆき):SPIとかって問題やらされるじゃないですか。あれって何の意味があって、やらされてるのか僕はわからないんだけど。 一般常識テストとか。例えばその会社の全員がSPIテストを受けて営業は点数が低い人の方が成績が良いとか、一般常識テストで高いやつが良いみたいなのがわかったうえで「じゃあ、この分野でこういう点数を取るやつは採った方が良いよね」みたいなのがあればいいと思うんですけど。一般常識を知っている人が採られ
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衆院選(12月2日公示、14日投開票)で大阪16区からの出馬が取り沙汰されている維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事(50)が、出馬を断念することが22日、関係者への取材で分かった。3区からの出馬を検討している維新共同代表の橋下徹大阪市長(45)は20日の定例会見で「どっちの方向に行くにしても2人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が大きい。 両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の前職への対立候補になることを検討していたが、任期を約1年残しての辞職は「投げ出し」の批判が避けられず、都構想実現の足かせになると判断したとみられる。 関係者によると、松井氏は21日、周辺に「最後の最後で心配を掛けることはしない。安心してほしい」と語ったという。 これまで橋下氏は公明が姿勢を転じて都構想に協力しなければ、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表(55)の選挙区である大阪
2014年11月22日01:52 カテゴリ経済 政府債務を削減する政治的に賢い方法 「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。今週の言論アリーナで亀井善太郎さん・小黒一正さんと議論したように、日本の政府債務をチャラにする方法は、金利の抑制とインフレによる金融抑圧しかない。 これは歴史的には、それほど珍しいことではない。ReinhartのNBER論文はそれを詳細に分析している。GDPの2倍を超える政府債務を削減するには課税しかないが、消費税でも所得税でも足りない。政治的にもっとも安全な方法は、インフレ税である。大英帝国の場合は、戦後のどさくさにまぎれて金利を3%程度に規制し、インフレを放置することで大幅なマイナス金利を実現した。 Reinhartのデータで驚くのは、どこの国も同じ方法で政府債務を減らした
「ご批判の強い選挙になるのは覚悟している。一から出直し、もう一度、有権者の信頼を得たい」。小渕優子前衆院議員(40)は二十一日、前橋市内の記者会見で、政治資金問題が解決しない中で群馬5区から出馬する決意を語った。 経済産業相を十月に辞任してから一カ月。詰め掛けた報道陣を前に「私に何が足りなかったか、自問自答する日々だった」。政治資金問題を問われると、「第三者による調査が進んでいる。現段階では疑念を払拭(ふっしょく)できる材料が整っていない」と説明した。 不明朗な会計がある後援会の政治資金収支報告書の「作成担当者」は元秘書の折田謙一郎前中之条町長だったことから、「私自身が代表を務める団体ではないので、この件で報告を受けたことはない」と釈明。その上で「きちんとチェックをしてこなかった責任がある」とも述べた。 この日、記者会見に先立ち、地元の会合で後援会幹部らに謝罪し、経緯を説明。会合に出た後援
「集団的自衛権の閣議決定以来、自公の選挙協力の緩みが指摘されたが、自民党推薦候補が敗れた沖縄県知事選、那覇市長選(いずれも16日投開票)の結果は、協力態勢が再構築できていない実情を浮き彫りにした。この大敗ムードは尾を引く。選挙基盤が弱い自民党1期生を中心に落選が相次ぐだろう。連立与党で絶対安定多数を確保しても、自民党単独で安定多数(249議席)を切った場合は、安倍首相の責任論が噴出する」 「自民党が特に大きな打撃を受けそうなのが、民主王国の北海道だ。町村信孝氏(5区)、堀井学氏(9区)、中川郁子氏(11区)、武部新氏(12区)以外は厳しい戦いを強いられるだろう」 対する野党は、ようやく尻に火がついたのか、各党間の選挙協力が進み始めた。 海江田代表率いる民主党が、295ある選挙区のうち約半数で立候補予定者が決まっていない現状を逆手に取って、空白区を折衝の材料に使うことで他党との調整に乗り出し
民主党神奈川県連は21日、衆院神奈川12区に、無所属前職の阿部知子氏(比例南関東)を民主の公認候補として擁立すると発表した。近く正式決定する。 阿部氏は平成12年に初当選。社民党を離れて日本未来の党から出馬した前回、小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した。生活の党への分党時に離党した。 民主は神奈川12区で、前回、金融担当相ながら落選した中塚一宏氏を公認予定だったが、中塚氏は21日までに公認申請を取り下げていた。
(安倍晋三首相が衆院解散を発表した18日の記者会見について)私は普段穏やかな方だが、これほどはらわたが煮えくりかえった会見は見たことがない。(2012年12月の)党首討論、公党の党首同士が国民が見てる前で(議員定数削減を)約束したんです。みなさん覚えていると思います。いやー参りました。2年たってもう忘れたんですか。(TBSの番組で)
「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。
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