自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題で、自民党は、勉強会を主催した党の青年局長を更迭することで事態を早期に収束させたい考えです。ただ、民主党などは「青年局長の更迭で済む話ではない」として追及を続ける方針で、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議に影響を与えることも予想されます。 これに対し、沖縄の地元紙2紙が共同で抗議声明を発表したほか、27日、沖縄県選出の野党の国会議員5人も「報道機関を名指しして『潰す』などと述べるのは、憲法の表現の自由に反するもので、看過できない」と抗議声明を発表しました。 こうしたなか、自民党の谷垣幹事長は27日夜、記者会見し、「党に対する国民の信頼を大きく損なうもので、看過できない」と述べ、勉強会を主催した木原稔青年局長を1年間の役職停止の処分とすることを発表しました。自民党としては、木原氏の更迭により、安全保障関連法案の成立に向け、事態