行動を変えるには、認識を変える必要がある。少子化対策をするのは良いが、戦力の逐次投入をするのではなく、戦略性を持って行うべきだ。例えば、非正規への育児休業給付を実現すれば、出産しても生活費の心配はないという認識が作られ、結婚ができるという行動につながる。対照的に、育児用品に10万円分の支援をするとしても、少しは助かるという意味付けしか与えられなくては、結婚につながらない。 ……… 2022年は少子化が激化し、危機的様相を呈している。正しくは、危機は既に起こっているわけだから、危機に備える防衛問題以上に焦眉の急である。それでも、防衛問題と同様、対応に必要な財源の確保で揉めそうであり、東日本大震災のときに、復興の中身より財源の増税で議論が白熱したことが思い起こされる。少子化が緩和すれば、財政的にも投入以上の成果が期待できるという決定的な違いはあるにせよ、意味付けは大事である。 女性への育児休業

こんにちは。 弁護士の林 孝匡です。 今回は裁判例のザックリ解説です。 「チミ、帰国して5年以内に辞めたよね」 「海外研修の費用を払え！約338万円！」 と、会社が従業員を訴えた事件です。 会社は ↓ この規則を根拠として従業員を訴えました。 海外企業研修員派遣規則 研修員が ～ 研修終了後、5年以内に退職する場合、～ 会社が負担した費用の全額または一部を返済させることがある 結果。 会社が撃沈しました（富士重工業事件：東京地裁 H10.3.17） 従業員の勝訴です！ 裁判所はザックリ「会社の業務命令で行ったんだから、会社が出すべきっしょ」と言ってます。 以下、詳しく解説します。 どんな事件か 皆さんの会社には、海外研修制度ってありますか？ この会社には、社員を海外の企業で研修させる制度がありました。 Xさんは海外企業研修員に応募し、選考試験をクリアしました。 その後、アメリカで研修すると

18日夜、福島県郡山市にある東北新幹線の郡山駅で新幹線が所定の停止位置を160メートルほど超えて停車しました。乗務員が「雪で滑った可能性がある」と話しているということでJR東日本が詳しく調べています。 JR東日本によりますと18日午後10時すぎ、郡山市にある東北新幹線の郡山駅でホームに入ってきた東京発、山形行きの下りの「つばさ159号」が所定の停止位置を160メートルほど超えて停止しました。 車両を所定の位置に戻して新幹線は34分遅れで郡山駅に到着し、東北新幹線の一部に遅れが出ました。 けがをした人はいないということです。 JR東日本によりますと乗務員が「雪で滑った可能性がある」と話しているということで、JR東日本が詳しい原因を調査しています。

日銀が大規模な金融緩和策で国債の買い入れを続けている結果、短期を除いた国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する状況になったことが分かりました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いてことし9月末の時点で536兆円となりました。 この結果、発行残高全体に占める割合は50.26％となり、初めて半分を超えました。 これは、日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど、大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。 一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で2005兆円となり、4期連続で2000兆円を超えました。 去年の同じ時期と比べて0.8％増えたものの、ことし6月末の時点と比べると伸び率は縮小していて、日銀は、夏場以降、新型コ

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に上回る状態」を作ることが全てなんだよ。 この定義は興味深いのだけど、武力が必須である、という結論は導けない気がする もし武力が必須であるなら、この世界から軍隊は永遠になくならないということだけど、人類の限界ってこと？

＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保

社会に出ても「言われた通り」を続ける大人たち 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や行動に流れています。 言われた通りにしているだけでは、新しいアイデアをつくりだす機会がありません。 「起業して成功するには」「新規事業を軌道に乗せるには」「停滞を打破するために新しい手法を考えよう」など、新しさや創造性を伴うことを考えれば、前頭葉は大いに働きます。しかし残念ながら、日本の組織ではこうした思考をめぐらせる人より、立ち回りの術に秀でた人のほうが出世しやすく

拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら