しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

1962年生まれ。信州大学人文学部卒業。金融専門紙記者、衛星テレビ局ディレクターなどを経て、情報誌「WEDGE」、ビジネス誌「プレジデント」などの編集に携わる。2023年よりフリーライターとして主にビジネス関係の取材・執筆活動を行う。 Yahoo!×DOL共同企画 ダイヤモンド・オンラインとYahoo!ニュースによる共同企画記事をお届けする。 バックナンバー一覧 いまや世間の“常識”となった「大卒新入社員の3割は、3年以内に離職する」――。実はもっと精査していくと、「大卒新入社員の1割は、入社1年目で離職している」ことが分かる。そして、そのあまりにも性急な離職の理由として、最近浮上しているのが、職場での成長の機会がないことなのだ。 一方で多くの会社が、働き方改革で若手社員を大切に扱い、「ホワイト企業」であろうと努めている。そうした職場環境の中で“お客様扱い”が続き、成長につながる負荷の高い

シ龍 (EPISODE 43) @NAGAE98101256 特撮、70～90年代のアニメ、80年代香港映画、ホラー映画、レトロゲーム、バイク、エアガンなどが好きな日韓ハーフおぢさん。 自己満特撮MAD動画作成のついでに仕事してます。相当ひねくれ者なんで取扱い注意。 鍵アカにフォローされても削除します。 MAD動画アカ→@Katabutuojisan　←動画だけみたい人 シ龍 (Season 42) @NAGAE98101256 知人の若人から 「映画のオーレンジャーを見たんですが、窓が開く時に隊長が何かやってるんですが、これ何してるんですか？」 と言われた。 そっか…そっか…今の若い子は知らんのか(´・ω:;.:... pic.twitter.com/Aw93hHlSwy 2023-06-26 20:12:02

山下真知事は２１日の定例記者会見で、自身が重点政策に掲げた私立を含めた高校授業料無償化について「経済的理由で進学が絶たれることは、その子の将来の可能性を摘み取ることになる」と述べ、改めて積極的に推進する方針を示した。今後、年度内をめどに制度設計を検討するとしている。 山下氏は４月の知事選で、私立も含めた高校授業料無償化や授業料補助の所得制限撤廃、県外の私立高校に進学する生徒への支援を重点政策に掲げていた。 会見で山下氏は、県内では子供の高校進学を機に大阪など授業料支援の手厚い自治体へ引っ越す世帯があることを指摘。「人口流出の原因にもなっている」と説明し、県でも授業料無償化を積極的に進める必要性を強調した。 一方、大阪府が来年度から実施する高校授業料の完全無償化に、費用負担が大きくなるなどとして私学団体が難色を示していることについては、「制度設計を進める上で、私学団体と協議していく必要がある

大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は

親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を

[２６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２６日、週末に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起について、流血を避けるために継続を容認したと述べた。一方、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏は同日、武装蜂起後初めて沈黙を破り、政府を転覆させる意図はなかったとのコメントを発表した。 ただ、プリゴジン氏は自身の居場所や今後の計画については一切触れず、蜂起を停止させるきっかけとなったベラルーシ大統領の仲介による合意の詳細も明かさなかった。 プーチン氏は国民向けのテレビ演説で「当初から、深刻な流血を避けるために私の直接の指示によって措置が取られた。中でも、過ちを犯した者たちに正気に戻る機会を与え、自分たちの行動が社会から断固として拒絶され、ロシアにとって悲劇的かつ破壊的な結果をもたらすことを理解させるために、時間が必要だった」と述べた。 プリゴジン氏はテレグラム上に投稿された１１分間の音声メ