７月１８日、イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革に対する抗議デモが各地で激化し、退役空軍大将によると、空軍予備役の将校１６１人が任務放棄を表明した。テルアビブで撮影（２０２３年　ロイター/Ammar Awad） [テルアビブ １８日 ロイター] - イスラエルでは１８日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革に対する抗議デモが各地で激化し、退役空軍大将によると、空軍予備役の将校１６１人が任務放棄を表明した。 退役空軍大将のアサフ・アグモン氏がロイターに語ったところによると、予備役将校らは既に軍側に任務放棄を通告し、１９日に共同声明を発表する予定。「これまでで最も影響が大きい軍の抗議行動で、空軍の即応性に決定的打撃を与える」と指摘した。

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪

内閣府は２０日、日本経済の政府見通しを示す年央試算を公表した。資料写真、２０１３年２月撮影（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２０日　ロイター］ - 内閣府は２０日、日本経済の政府見通しを示す年央試算を公表した。２０２３年度の実質成長率を従来の１．５％から１．３％に引き下げる一方、消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）はプラス１．７％からプラス２．６％に引き上げた。