JR西日本の特急列車の車掌が、乗務中に車内のトイレにペン型のカメラを設置し、女性の乗客8人を盗撮したとして逮捕されました。調べに対し「1年前から盗撮を始めた」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。 逮捕されたのは、JR西日本の社員で、京都・大阪と関西空港を結ぶ特急「はるか」の車掌、畠山英之容疑者（32）です。 警察によりますと、車掌は、ことし9月から10月にかけて、特急「はるか」に乗務中、車内のトイレにペン型のカメラを7回にわたって設置し、女性の乗客あわせて8人を盗撮した疑いが持たれています。 10月、大阪にあるJR西日本の施設のトイレにペン型のカメラがあるのを社員が発見し、通報を受けた警察が映像を確認したところ、車掌がカメラを設置する様子や特急「はるか」のトイレの様子が写っていたということです。 調べに対し容疑を認め、「女性の下着などに興味があり1年前から盗撮

中国がモスク（イスラム教の礼拝堂）を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が22日に発表した。

２３日は「勤労感謝の日」だ。祝日法によれば「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としている。 働くことの喜び、ありがたさを改めてかみしめ、深く思いをめぐらせる日としたい。 新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行して半年余りがたつ。コロナ禍はようやく落ち着きをみせているが、混乱が全ておさまったわけではない。 テレワークから出社へ、オンライン会議から対面へと、働き方が様変わりした職場もあるだろう。職場環境の変化についていけないと悩む人もいるかもしれない。コロナ禍による倒産や人員整理で職を失い、復帰がままならない人もいるだろう。 そうした人々に思いを寄せ、働く喜びを一人でも多く感じられる社会にしていきたい。 セクハラやパワハラなども働く喜びを失わせる。ハラスメント防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が昨春から全面施行され、各職場で対策がとられているが、被害が後を絶

１１月２２日、門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュート型コミットメントの３つを同時に解除するのがメインシナリオだと述べた。写真は日銀本店。９月２０日撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュー

１１月２２日、大手企業が７％程度の賃上げを相次ぎ表明する中、２０２４年の春闘に今年以上の成果を期待する声が官民で広がっている。都内で３月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　２２日　ロイター］ - 大手企業が７％程度の賃上げを相次ぎ表明する中、２０２４年の春闘に今年以上の成果を期待する声が官民で広がっている。物価を上回る賃金上昇は春闘だけで不確実とみる政府は、減税なども使って所得の下支えを図る構えだが、内需は力強さに欠け、賃金を上乗せする余力に乏しい企業も多い。日本経済が正常な「体温」を取り戻せるかどうかは、中小企業まで含めた持続的な賃上げが実現するかにかかっている。 ＜２３年並みは実現＞ ２４年春闘の開始を前にして、大手企業の一角からは早くも大幅な賃上げ方針が示されている。サントリーホールディングス（ＨＤ）(SUNTH.UL)は、ベースアッ

神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.（シト）さん（Xネーム）に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」（以下、シトさん） 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問

新宿 歌舞伎町の「トー横」で高校生などに無許可で市販薬を販売したとして4人が逮捕された事件で、市販薬の一部は薬局などで万引きしていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。正規の価格の半額ほどで売りさばいていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 千葉県成田市の無職 高橋光夢容疑者（21）と横川玲奈容疑者（22）それに高校生2人の合わせて4人は、新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺で、無許可で市販のせき止め薬を販売したとして医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されました。 「トー横」の周辺では、若い世代を中心に市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」が問題となっていますが、容疑者らは「オーバードーズ目的じゃないと売らない」などと言って、高校生らに販売していたということです。 これまでの調べで4人の自宅などからは、市販薬およそ2000錠が押収されていて、捜査関係者によりますと、SNS

総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否

法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる