東京都内の小学校で全国学力テストに臨む児童ら＝１８日午前（代表撮影）１８日に行われた国語と算数・数学の全国学力テスト。思考力、判断力、表現力の育成を掲げる新学習指導要領を踏まえた出題は小学６年が４回目、中学３年が３回目となる。これまでの結果からは、複数の情報を整理したり、関連付けたりすることを苦手とする傾向が目立っており、学力の改善状況が注目される。 中３国語では、インターネットで検索履歴の分析などによって表示される情報が偏る「フィルターバブル」と呼ばれる現象が取り上げられた。それについて話し合う会話文や図を読み解き、自分の考えの記述を求めた。 作問にあたった国立教育政策研究所教育課程研究センターの竹下勝・研究開発部長は「会話の展開を捉えながら、他人の発言と結び付けて自らの考えをまとめられるかをみる」と趣旨を説明。デジタル化が加速する現状を踏まえて「ＩＣＴ（情報通信技術）を意識して出題して

４月１０日、 ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は２０２２年５月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［１０日　ロイター］ - ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。 この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい

[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツ当局は１８日、米軍施設などへの破壊工作を計画した疑いでドイツとロシアの国籍を持つ人物２人を逮捕したと発表した。ウクライナへの軍事支援を弱めることを狙ったとしている。 当局は容疑者の自宅と職場を捜索した。外国の情報機関のために働いていたとされる。一人はロシアの情報機関とつながりのある人物と２０２３年１０月からやりとしていた。

７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと

任期制自衛官として３年の勤務を終えた吉原智喜さん（25）は、海外で観光や勉強をしながら就労できるワーキングホリデー制度を利用して昨年オーストラリアに渡った。現在働いている食肉加工工場での手取り額は日本にいた時の３倍だ。 シドニーから南西に約200キロ、ウール産業が盛んなゴールバーンに住む吉原さんは、週５日、朝５時から１日９時間半働く。月の手取りは約50万円で、30万円貯金することもある。「日本食を食べたいとか友達や家族に会いたいとは思うが、 給料面では全然こっちが良い」と話す。 高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる。オーストラリアの日本人向けワーキングホリデービザの発給件数は、昨年６月までの１年間で１万4398人と、統計をさかのぼれる2001年以降で最多となった。 英国やカナダでも新型コロナ感染拡大前の水準を回復。英国は、同制度を利用できる

リンク Yahoo Finance Crime-Ridden San Francisco Seeks To Allow Lawsuits Against Grocery Stores Fleeing The City As Mass Corporate Exodus Continues San Francisco has long been feared to be falling into a doom loop, a situation where taxpayers leaving the crime-ridden city results in lower tax revenues leading to cuts in services and rising taxes, making it even less desirable to live in. It can be es

係争地ナゴルノカラバフのステパナケルト（ハンケンディ）で行われたアゼルバイジャンの軍事パレード。大統領府提供（2023年11月8日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / AZERBAIJANI PRESIDENTIAL PRESS OFFICE 【4月17日 AFP】アルメニアは16日、オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で行われている公聴会で、アゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）からのアルメニア系住民の排除を狙った「民族浄化を完遂した」と非難した。これに対しアゼルバイジャン側は、都合が良いように解釈が加えられていると反論した。 ナゴルノカラバフをめぐっては、アゼルバイジャンが昨年9月に軍事作戦を実施して奪還。約30年に及ぶアルメニア系の支配は終わった。それを受け、10万人を超える同地のアルメニア系

イギリスではこのほど、18歳未満に提供するジェンダー（性自認）関連治療についての報告書が発表された。「キャス報告書」は、ジェンダー治療分野における研究不足が、国内の子供のニーズに応えられない結果になっていたと指摘した。

４月１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２万５０００ドルの低価格で販売を計画していた新型ＥＶ「モデル２」の開発を中止したとロイターが今月５日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者（写真）は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。英ブレッチリーで２０２３年１１月代表撮影（２０２４年　ロイター） ［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２万５０００ドルの低価格で販売を計画していた新型ＥＶ「モデル２」の開発を中止したとロイターが今月５日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。

衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所