読売新聞社の「参院選ネットモニター」の第1回調査によれば、民主党の目玉政策である子ども手当と高校授業料無償化について、受給対象の子どもを持つ人は一定の評価をしている。しかし、こうした政策への評価は、鳩山政権や民主党への支持には必ずしもつながっていない。鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題などへの批判がプラス評価を打ち消しているようだ。 全体の調査結果では、子ども手当について34%、高校授業料無償化については51%が「評価する」と回答した。これらの政策の受益層と重なる高校生以下の子どものいる人に限ってみると「評価する」と回答したのは、子ども手当で54%、高校授業料無償化で67%と過半数を占めた。 一方で、高校生以下の子どものいる層は、鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題について「説明責任を果たしていない」の回答が約9割となるなど政権に対し厳しい見方をしている。その結果、内