（上）逮捕された活動家らの釈放や資金援助などを訴える「保釣行動委員会」の柯華・元主席（中央）＝香港で２０１２年８月１６日、大谷麻由美撮影（下）逮捕され海上保安庁の巡視船を下りる活動家＝那覇市で２０１２年８月１６日、武市公孝撮影（一部画像処理しています） 香港の活動家ら１４人が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸して逮捕された事件を受け、中国では１６日、活動家らの釈放を求める抗議行動が相次いだ。活動家が所属する香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」は香港の親中派実業家らが支援。中国本土や台湾など中華圏の「保釣」団体と、活動で共同歩調を取るなど連携を深めている。民間の活動を利用して日本をけん制したい中国当局の思惑も垣間見える。【香港・大谷麻由美、北京・工藤哲、成沢健一、上海・隅俊之】 「倭寇を退け、釣魚島を取り戻す」。中国語で書かれた横断幕が揺れる。香港・尖沙嘴のふ頭では、１５日夜か

吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上

東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。【竹田直人、石川忠雄】 ◇「山に行きましょうと強く言っていれば」…教諭の手紙（要旨） 教諭の中で唯一生き残った男性が保護者と柏葉校長あてに書いた手紙（いずれも昨年６月３日付）は、説明会の前半に朗読された。石巻市教委は昨年６月の第２回説明会で、この手紙について「個人名が明記されている」などの理由で詳細部分は明らかにしていなかった。

東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日

政府は今月、東京電力福島第１原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、７回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。 事故から９カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。 ◇首都避難の恐れ、偶然重なり回避 「第１原発も深刻だが、同様に深刻だった第２原発は奇跡的に冷却できたと認識できた」。５月下旬、現地視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団は、経済産業省幹部に対し「奇跡」という言葉を持ち出してねぎらった。 津波後も一部電源が残った第２原発では、仮設ケーブルを柏崎刈羽原発（新潟県）などから集め、電気を通して４基の原子炉を冷却することが急務だった。作業員を大量投入して敷地の野球場フェンスを徹夜で撤去し、ヘリポートに改造、ケ

日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。 この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月１４日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。 だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てるこ

ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 １２月６日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下２度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。 「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」 ドーンレイでは、英国政府が１９５０年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約１万人の町の住民の多くを雇用した。 英エネルギー・気候変動省による

【ジュネーブ斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止条約（オスロ条約）より規制の緩い条約案を審議していた軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」は２５日、ジュネーブの総会で条約案を採択できないまま閉幕した。全会一致の支持が得られず、条約案は廃案となる。オスロ条約を骨抜きにしようとする米露中など大量保有国の外交工作が失敗したことで、オスロ条約支持派が勢いづきそうだ。 米国は２５日、土壇場になって今回の条約案からクラスター爆弾の「使用」を巡る文言を削除する提案を行った。「使用を合法化するわけではない」との論理で、爆弾の備蓄や移送だけを規制するよう条約案を変更し、支持拡大をはかった。しかし、オスロ条約を支持する５０の国は、反対の声明を発表。議長は採択に必要な全会一致が得られないと判断して、採択を見送った。 採択が見送られた後、イスラエルやインドは「人道被害に対処する条約案が阻止され

【ローマ藤原章生】「我々は電気カミソリ－－」。イタリアのモンティ新首相は１８日、下院での信任に先立つ演説で、ベルルスコーニ前首相の「口撃」に比喩で反撃した。前首相が与党の会合でモンティ政権について「（政権を終わらせる電気の）プラグを抜くのは我々だ（いつでも終わらせられる）」と発言したと報じられ、これにくぎを刺したものだ。ただ比喩が知的すぎて議員の多くは一瞬ではのみ込めず、前首相のように大爆笑とはならなかった。 モンティ氏は前首相の文脈に沿って「『プラグを抜く』といった表現は使わないでいただきたい。我々（新政権）に電気が十分あるわけではないし、それを言うなら、我々は電気カミソリや人工肺にならなければいけない」とアドリブで応酬した。 「カミソリ」は欧州主要国よりはるかに多い議員数や高い政治運営費の削り込みを意図したとされ、また「人工肺」は失業者や貧困層を救う対策を指したようだ。つまり、新政権に

◇キーワードは自己充足 世代間格差が話題だ。「若者がかわいそう」だの、「かわいそう」はウソだの、若者以外が騒いでいる。ところが２６歳の社会学者、古市憲寿（のりとし）さんはいう。「世代間格差に一番怒ってるのは４０代のオジサン世代じゃないですか」。ええっ！？　４０代としては聞き捨てならない。ならば聞かせてもらいましょう。「若者ってかわいそうではないの？」【小国綾子】 ◇気の合う仲間と日常を楽しみ、案外社会に真剣に向き合って、自分にできることをしようと、まじめに思ってる 古市さんは現在、東大大学院生。９月には「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）、１０月には社会学者の上野千鶴子さんとの対談集を出版した。ポスト・ロスジェネ世代の若者論の旗手として、今やメディアで引っ張りだこだ。 待ち合わせ場所は、昼下がりの東大本郷キャンパス（東京都文京区）。古市さんと同世代の意見も聞きたくて、研究仲間の大学院生（

【ベルリン篠田航一】債務危機に陥ったギリシャへの支援策を巡り、ユーロ圏で最大の支援を求められているドイツで、歴代首相が「ドイツだって昔は助けてもらった」「（独現政権の）対応が鈍かった」など持論を展開している。戦後ドイツ（西独）で存命するのはメルケル現首相（５７）を含め４人。発言からは、どの政権下でも欧州統合が戦後ドイツ外交の重要テーマだったことを物語っている。 第二次大戦に従軍経験を持つシュミット元首相（９２）は先月、「廃虚になった戦後のドイツに、米国やフランスは『自己責任だ。勝手に落ちぶれろ』とは言わなかった。彼らは復興プランで支援してくれた」と述べ、戦勝国側の寛容さを回顧。「当時の状況に比べれば、現在のギリシャ危機は大した問題ではない」と述べ、長期的な視野に立って支援する重要性を訴えた。 また、巨額の債務についても元首相は、ドイツが第一次大戦（１９１４～１８）後のベルサイユ条約で負った

【アテネ藤原章生】ギリシャ政局の混乱は、パパンドレウ首相の辞任と、サマラス党首率いる「新民主主義党」との連立政権樹立の合意で一応の収束をみた。ギリシャ政治を考える上で鍵になるのは、「パトロン（後援者）とクライアント（従者、顧客）」という言葉だ。 ギリシャやイタリアでは、総領などと訳されるドン（パトロン）が村人（クライアント）の面倒をみると同時に、搾取もする社会を表現するのに使われる。村人の中にはドンに反発する者もいるが、誰もが金銭や就職、トラブル解消で世話になっている。 ドイツは南欧の年金生活者が優遇され過ぎていると非難する。借金を返すため年金を改めろと言われると、ギリシャもイタリアも抵抗する。 例えば、イタリアの元閣僚は月に３万４０００ユーロ（約３６０万円）の年金を受ける。なぜこんな高額になるのか。その疑問を解くのが「パトロンとクライアント」だ。ドンである元閣僚がクライアントの友人、知人

財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７．８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】 地方公務員の人件費は１１年度で総額２１．３兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるの

【アテネ藤原章生】突然の「国民投票計画」で、ギリシャ政界でパパンドレウ首相に対する批判が広がっている。背景には、世界を騒がせた首相への批判もあるが、仏カンヌに呼び出され独仏首脳の「圧力」にあっさり屈した「内に強く外に弱い首相」に対する失望も大きい。財政面ばかりか、国内政治まで独仏首脳に細かく注文されたことに対する屈辱感が、首相に対する「ノー」を増幅させた。 国民投票案発表直後の１日時点で、離党した議員は１人だったが、３日未明から閣僚や与党議員が「パパンドレウは終わり」などと地元メディアで公言しはじめ、辞任要求の声が短時間に噴き出し始めた。 与党「全ギリシャ社会主義運動」の元経済閣僚が首相の同行筋から入手した情報によると、パパンドレウ首相がカンヌに行った際、サルコジ仏大統領とメルケル独首相はすでに、国民投票の日程や「ユーロ圏残留」の是非を問う質問まで準備し、パパンドレウ首相に圧力をかけた。首