ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
朝日新聞の「戦争責任」
朝日新聞が、今週から「電力の選択」というシリーズを始めた。第1回は月曜の1面トップで、「自然エネルギー 阻む政官業」という見出しがついている。内容は、通産省（当時）と電力会社がいかに癒着して再生可能エネルギーの普及をじゃましてきたかという話だが、朝日新聞の記者はサンシャイン計画というのを知らないのだろうか。 これは1974年に石油危機を受けてできた計画で、大規模な太陽光発電所や燃料電池、バイオマスなどに（ニューサンシャイン計画を含めて）総額1兆5500億円を投資するものだった。しかし太陽光発電所は実用化できずに破棄され、原油価格が落ち着いたこともあって、2000年に終了した。朝日新聞の思い込みとは逆に、かつて政府は再生可能エネルギーに多大な期待をかけていたのだ（それは当時、政府を取材した私のほうがよく知っている）。 それから37年たっても、再生可能エネルギー（水力を除く）は全電力の1％にも
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
私たちの未来と中国 － 余野部 剛
先日の党代表選挙で圧勝の結果を手に入れた菅政権は、その勢いに乗じてついに為替問題の対応に腰を上げた。しかし介入の成果もあやふやなままに、大阪地検のスキャンダルに引き続き尖閣諸島沖事件の処理と、早速政治の指導力が問われる困難な課題の洗礼を受けているようだ。 その尖閣問題における前原大臣の対応を、かつての偽メール事件の時と同様の若さ故の勇み足と見なした仙谷官房長官は、大人の勤めだとでもいうように留守を見計らってその尻ふきに乗り出したが、失態を演じたばかりの検察にこれ幸いと憎まれ役を割り振ったのは良いとしても、同時に自分自身の尻を世界にさらしてしまったことには気付いていないようだ。というのは、党の内外に中国との調停役としての小沢氏に期待する声が高まり、この件で彼が得点を稼ぐのを何より恐れた仙谷長官および菅首相は、なりふり構わず事態の収拾を急いだからだ。幅広い影響を及ぼす極めて微妙な国際問題を前に
口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン
インフルエンザと狼少年 - 岡田克敏
一昨日、久しぶりに京都で電車に乗ったのですが、マスクをしている人の少ないことに驚きました。乗った車両にマスク姿は隣の席の１人だけで、しばらくすると盛んに咳こみ始めました。少し失礼とは思いながらも、我が身かわいさで、離れた席へと移動しました。 最近１週間の推計感染者数は15万人と既に報道(8/28)されているわりには驚くばかりの冷静な対応です。5月、数人の感染者が出ただけで、ものものしい検疫の光景を交えた連日の大報道が起き、街がマスクだらけになったのに比べ、とても同じ国のこととは思えません。 5月の騒ぎでは当初、致死率が過大に伝えられたことを考慮する必要がありますが、早い段階で修正された後もマスコミの大騒ぎは続きました。これは世界でも珍しい現象とされ、日本のマスコミの「異常性格」が指摘されました。 5月の報道が非常に誇張されたものであったことが判明した結果、現在の本格的流行が報じられても、「
新聞ボス追放Twitter蜂起の奨め！- 北村隆司
松本徹三さんの「新聞とウエブとの関係」を読み、私がサム・ヴェナブル氏の真意を正確に伝えていなかった事と、日米の言論人の責任感やプロ意識に大きな違いがある事に気がつきました。 私の主観に過ぎませんが、米国の報道人のプロ意識は日本の匠を思わせる強さを感じさせ、日本のサラリーマン記者の比ではありません。巨匠が自作に銘を彫る如く、記事への署名も怠りません。 アメリカの言論人の多くは、マスメデイアがアメリカ国民の信頼を失いつつある事を良く認識しており、セレブ化したジャーナリストの傲慢さや怠慢を厳しく自己批判し始めました。 ヴェナブル氏のスピーチは「樫の木に群がる蛾」の比喩や「USエアー機のハドソン川着水」のニュースを発生から５分後には動画を交えて世界に伝えた、ブログ、ウエブTwitterなどの新技術の持つ速報性や多様性の特徴を称えつつ、伝統的メデイアの情報収集力や分析能力の重要性は変らないと訴え、プ
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