スタンダードチャータードの不正取引疑惑 米国のドル、米国のルール
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） 米国の金融規制当局が、新興市場で活躍する銀行を脅かしている。 ここ数年、スタンダードチャータードの株は同業他社と比べて高値で取引されてきた。これは主に、同行の事業がアフリカ、アジア、中東を主軸としてきたことによるものだ。本店はロンドンにあるものの、2011年のグループ全体の税引き前利益のうち、米大陸、英国、欧州から直接生み出されたものは5％にすぎない。 同行は世界で最も活力があり、なおかつ欧米の規制の地雷原の影響を最も受けていない地域を拠点にしていることを売りにできた。 イランとの取引で「重大な違法行為」を犯した「ならず者」金融機関 状況は変わった。8月6日に米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が27ページにわたる敵意に満ちた命令書を発表した後、同行の株価は急落した（図参照）。 DFSは命令で、スタンダードチャータードは「ならず者」の金融機
TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？: 極東ブログ
TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？ 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品
「欧州安定金融ファシリティー」の拡充を苦渋の末に可決し、ギリシャ問題に翻弄されるドイツ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
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放漫財政・腐敗・縁故主義…ギリシャの後進性 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ギリシャ危機の引き金は世界金融危機だったが、「放漫財政・腐敗・縁故主義」など悪名高い同国の政治風土が問題の根にある。 ギリシャの当事者能力を巡って国際社会の不信が増し、事態打開を複雑にしている。 「我が国は欧州の辺境国家。改革と発展を阻む後進性がある」とオソン・アナスタカシス英オックスフォード大学特別研究員（ギリシャ国籍）は認める。 パパンドレウ首相は祖父、父ともに首相を務め、カラマンリス前首相は同姓の元首相・大統領の甥(おい)。政治的に有力ないくつかの一族では世襲も多い。 問題の核心は「政治家と国民が共謀して国家を肥大させたこと」とアナスタカシス氏は言う。 １９７４年の民政復帰以来、政権交代を繰り返してきた中道右派・新民主主義党と中道左派の全ギリシャ社会主義運動の２大政党が、それぞれ支持者に雇用や利益を提供するために国家機関を増やし、公務員の数を増やしてきた。産業を育て、国際競争力をつけ
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
金購入でドルへ不信任投票する米国民 - 日本経済新聞
ニューポート・ビーチ（米カリフォルニア州）の海水浴客を監視する13人のライフガードの給与水準が地元で問題になっている。トップの2人の年俸は20万ドル（約1600万円）に達するという。加えて「日焼け手当」との名目で「サングラス代」として400ドルが支払われている。そして多くの市民の強い反感を買ったのは年金。30年勤めあげ、50歳定年退職の後、定年前給与の90%を受け取れるのだ。このような一部の米国
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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韓国がFTAを積極的に推進できる理由：日経ビジネスオンライン
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
中国の「人口ボーナス終焉」にらむ米国、エコノミストたちが注視するのは中国の人口動態（日経より）: 園田義明めも。
触らぬカミにタタリなし。対中国は放置プレイでＯＫ。 これは本ブログで再三繰り返してきたこと。 その理由のひとつは中国の人口動態にあり。 タイミングよく日本経済新聞が取上げているので紹介しておきたい。 ＜関連記事引用（画像も）＞ 中国の「人口ボーナス終焉」にらむ米国（グローバルOutlook） 編集委員 滝田洋一 2010/10/4 7:03 http://s.nikkei.com/dBHW01 世界第２位の経済大国となり、軍事面の海洋進出を鮮明にする中国にどう向き合うか。日本が尖閣ショックに見舞われる前から、米国の姿勢は微妙に変化していた。 オバマ政権は９月16日、５年間で米国の輸出を倍増するための「国家輸出戦略」の報告書を発表した。商務省をはじめ関係各省と政権顧問で組織した「輸出促進会議」による報告書は、Ａ４判で68ページにのぼる。 コロンビア、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、
ユーロの足枷、あるいは対岸のギリシャ - 梶ピエールのブログ
ギリシャの問題についてはすでにいろいろなことが語られていて、とてもフォローしている余裕はない。ここでは、一点だけ気になった点を。 スティグリッツがproject-syndicateで、ドイツが経常収支の黒字を溜め込んで域内の需要拡大に貢献していないことが今回のギリシャを初めとしたいくつかユーロ圏の「弱小国家」の不況からの脱出を阻んでいる、と批判したうえで、現在のような緊縮政策をギリシャに押し付けるよりも、むしろドイツをユーロから離脱させ（そして、ユーロをマルクに対し切り下げさせる）たほうが危機の有効な解決方法になるだろう、と指摘している。 http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz125/Englishより Germany (like China) views its high savings and export prowes
ベトナムが日本円の通貨圏になったら？ : Market Hack
いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日
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時事ドットコム：債務危機、救国精神で克服へ＝伊が国債購入キャンペーン
http://econdays.net/?p=5378
Bloomberg.com
日経BP
欧州債務危機：米長官提言に批判噴出－－ＥＵ財務相会合 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
CNN.co.jp：中国の格付け会社、米国をさらに１段階引き下げ