下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する：時事ドットコム
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分
日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル
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ゴーン逃亡で置き去りのケリー被告、WSJに語る（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は日本から逃亡した。一方、金融商品取引法違反で共に起訴されていた元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）は日本に置き去りになり、単身で刑事裁判に直面することになった。かつてのボスが姿を消し、自らの裁判は厳しいものになるとケリーは語る。 ゴーンの多額の報酬を覆い隠そうとした罪に問われているケリーは、ゴーンが自分を弁護すると期待していた。そのゴーンがいなくなり、ケリーは自身の公判に悪影響が及ぶとみている。ゴーンはケリーの主張を裏付けるカギを握る人物だったからだ。 ゴーンが12月末に逃亡して以降、ケリーがインタビューに応じるのは初めて。ケリーは「どのように公正な裁判ができるのか分からない。主要証人がいなくなったというのに」と語った。 ケリーは2018年11月、ゴーンと共に逮捕されたが、後に保釈金を支払い保釈された。ここ数カ月は自身の弁護士と公判の準備に時間
ゴーン氏「西川社長のほうが悪質」 報酬不正問題を批判：朝日新聞デジタル
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日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
西川日産社長、報酬数千万円上乗せか 一部返納の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題 3つのポイント日産が4日に開いた監査
日産・西川社長ら、報酬巡り不正の疑い 調査結果報告へ：朝日新聞デジタル
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ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その３日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日（12月10日）、延長満期を迎える。 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近３年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の
ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
亀井静香元金融相（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 日産の西川社長（撮影／西岡千史） 日本中に衝撃を与えたカルロス・ゴーン日産前会長（64）の逮捕から2週間が過ぎた。東京地検特捜部としては田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁以来の“大物逮捕”と言われているが、国内外で捜査への批判も噴出している。 【写真】亀井氏がゴーン逮捕で「最も悪い」と批判する日産幹部 ゴーン前会長の容疑は、有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載したことで、虚偽記載の総額は2010年3月期から18年3月期までで総額95億円にのぼるとされる。 日本で1億円以上の報酬を受けている役員の個別開示が義務化されたのは10年。反発する経済界を押し切り、実現させたのは鳩山由紀夫内閣で金融相を務めた亀井静香氏だった。思わぬ形でゴーン氏逮捕の“仕掛け人”となってしまったが、なぜ、役員報酬開示の義務化が必要だと考えていたのか。
ガバナンスの失敗 ゴーン問題の補助線（4） (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
インフィニティとルノースポールがテクニカルパートナーであることを主張するプレート。しかしその裏側では…… 「ゴーン問題」シリーズの最終回である。 第1回では、カルロス・ゴーン氏の逮捕について法的側面からの検証を行った。第2回では「日産リバイバルプラン」以前の日産自動車の状況と、改革の内容についての解説を行った。第3回では、日産自動車と三菱自動車を日仏政府が奪い合う背景を説明した。 本稿ではリバイバルプラン前から現在の状況に至る企業ガバナンスのあり方について考えてみたいと思う。 われわれには今回の事態から学ぶべき教訓がある。これまで書いてきた通り、リバイバルプラン以前の日産自動車は極めてポピュリズム的、つまり個人の勝手な利益をそれぞれが追求した結果、全体最適が放置される体制に陥り、倒産寸前に至った。そこにカルロス・ゴーン氏が現れて、独裁的手法で問題を解決した。 日本も米国もEUも、今、いろい
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 後編 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
金融商品取引法違反の容疑で逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏。一方で会見に臨んだ西川広人社長が、自社の不祥事をまるで他人ごとのように話すことに違和感を覚えた人もいる。 前編に続き、今回の事件で問題とされている「50億円の消えた報酬」について、どのような違反だとされているのか、ひもといて見ていこう。 50億円の消えた報酬？ さまざまに報じられる私的流用の実態は今後明らかにされていくと思われるが、逮捕容疑は金融商品取引法違反で、有価証券報告書の虚偽記載となっている。ゴーン氏が自身の報酬を50億円も少なく偽って記載していると当初は報じられた。 この話が会見で出た時は「50億円もごまかすなんてできるのか？」と疑問を持った人も少なくなかった。その後ごまかしている報酬は、SARと呼ばれる株価に連動した業績給、退任後に受け取る退職金的な報酬、退任後に顧問のような立場に就任して報酬をもらう予定な
フランス政府の思惑 ゴーン問題の補助線（3） (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
大手メディアの多くはルノー日産アライアンスを成功例と位置付けているが、筆者はそれに同意しない。提携以来、ルノーの業績は右肩下がりを続け、日産自動車が新興国で汗水垂らして作った利益を吸い込み続けている。 さらに電動化をはじめとする技術もほとんどが日産自動車のものだ。筆者は過去のルノーの走りについて、あるいは走らせる技術については深い敬意を示したいと思うが、こと未来の競争領域、いわゆる、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動）を束ねたCASEの領域の技術においては、ルノーは相当に遅れていると考えている。そして現在、それらはほとんど日産自動車の技術で補完されている状況である。 前回の記事で詳細に説明したように、日産自動車はルノーに救われた。それは厳然たる事実である。しかし以来17年間の多くをルノーに尽くすことで過ごしてきた。
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
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日産 営業利益98％減で16億円 過去最低に ４～６月期決算 | NHKニュース
