倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける 負債1億900
2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:984908064 負債1億9000万円 「東京」 （有）スタジオ・ファンタジア（資本金300万円、東京都練馬区旭町1-40-12、代表飯塚智久氏）は、11月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は栗原正晴弁護士（千代田区有楽町1-7-1、八重洲総合法律事務所、電話03-5221-8881）。債権届け出期間は12月14日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月9日午前11時。 当社は、1983年（昭和58年）10月の設立。現代表が勤務していたプロダクションの倒産により営業地盤を継承して本格的に事業を開始した。ビデオ用を主体としてテレビ番組用、ゲーム用各種アニメーションの企画・制作を手がけるプロダクションで、
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
2014年度の平均収入高、ピークから約4割減 ～ アニメ放映数増も、2009年度以降は横ばいで推移 ～ はじめに 8月12日から14日までの3日間、日本最大級のアニメや漫画などの同人誌即売会「コミックマーケット90」が東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された。コミックマーケット準備会によれば、総来場者数は約53万人。入場者数では2015年夏の「コミックマーケット88」（約55万人）に及ばなかったものの、最終日には炎天下のなか約21万人が来場、単日の入場者数としては過去最高タイを記録するなど、盛況のうちに閉幕した。 一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2015」によれば、2014年に放映されたアニメ作品は過去最大となる322本（新作232本）。2006年を境にアニメ放映本数やアニメソフトの売り上げが急減した「アニメバブルの崩壊」以降低迷が続いた国内アニメ産業だが、2015年に公
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株式会社イメージエポックなど２社 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：988831065 「東京」 （株）イメージエポック（資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏）と、関係会社の（株）スマイルオンラインゲーム（資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表）の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は中野剛弁護士（港区虎ノ門1-14-1、虎の門法律事務所、電話03-3508-9811）。債権届け出期間は6月4日までで、財産状況報告集会期日は7月30日午前10時。 （株）イメージエポックは、2004年（平成16年）創業、2005年（平成17年）6月に法人改組されたゲーム開発業者。同業他社からの出資も得て、代表の業界経験を生かして事業を展開。「時と永遠～トキトワ～」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高
モバイルコンテンツ・ゲーム事業 続報 元・ジャスダック上場 株式会社インデックス 再生手続き廃止決定受ける / 2014/05/02 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 既報、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。 保全管理人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
声優タレント養成所を経営 株式会社ラムズ 破産手続き開始決定受ける 負債2億6000万円 | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：987887370 「東京」 （株）ラムズ（資本金1億1820万円、新宿区四谷4-28-4、代表鹿志村聡氏）は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。 破産管財人は服部誠弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。財産状況報告集会期日は10月15日午前10時。 当社は、1991年（平成3年）8月に設立され、現代表の鹿志村氏が94年に当社を買収。各種番組の制作請負会社としてスタートしたが、その後は人気声優のプロダクションとしての色彩を強め、アニメ映像の制作、音響作品への声優タレントの出演などプロモーション活動にも拡大。2004年4月には声優養成所「ラムズ・プロフェッショナル・エデュケーション」を開設、2006年4月にも声優タレントを中心とする劇団「ラムズ・アクターズ・シアター」を立ち上げ、若手声優たちによるアイドル声優
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]薄型テレビベンチャー バイ・デザイン株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債14億5500万円
TDB企業コード：989924964 「東京」 薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。 当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。 積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入など
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：410078868 「静岡」 （株）大野屋本店(資本金1億円、熱海市和田浜南町3-9、代表大野茂正氏、従業員115名) は、11月19日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は橋本正夫弁護士（熱海市田原本町9-1、電話0557-86-5111)ほか2名。 当社は1934年（昭和9年）に温泉旅館として創業され、65年（昭和40年）4月に法人改組した。客室数174室、収容人員1040名の大規模ホテル「ホテル大野屋」を経営、熱海温泉では最大手クラスにランクされ「ローマ風呂の大野屋」として全国的知名度を誇っていた。80年2月には総工費35億円を投じて本館を増改築、さらに87年7月には20億円を投じて旧館を取り壊して新築し、収容力拡大を図っていた。 バブル期には団体客の利用が好調だったことから客室稼働率は高かったが、その後の景気低迷
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
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航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
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