政府は、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の普及を進めたいとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 「湯けむり発電」は、温泉の井戸から噴き出す蒸気と熱水でタービンを回して発電するもので、発電規模は小さいものの、既存の温泉を活用するため、地域住民の理解が得やすく、環境アセスメントも必要ないことから、再生可能エネルギーの1つとして期待されています。 これについて政府は、小型の地熱発電システムが普及することは地域の活性化にもつながるとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 具体的には「湯けむり発電」を行う際、現在は、ボイラー・タービン主任技術者を配置することが義務づけられていて、人件費が導入の障害となっていることから、法律の運用を改善し、短期間の研修を受けた人は、その代わりが務められるよう
シェールガス革命は「つくられた」もの 世のマスメディアは「シェールガス革命」とか「安いシェールガス」、「新型エネルギー資源」などと呼んで米国のシェールガスやシェールオイルを世界の潮流を変えるものと唱えているが、果たしてそうであろうか? シェールガスやシェールオイルはあくまでも「非在来型資源」である。従来の在来型資源が枯渇を速め、需要をまかなえなくなった米国では、窮余の策としてこれらの非在来型資源にも手をつけざるをえなくなったというのが実態であろう。 在来型の石油・ガス資源はボーリング孔を掘り下げれば、地下の高い圧力に押し上げられて石油やガスが自動的に吹き出てくるものである。したがってコストは安く、量も沢山取れる。シェールガスのような非在来型資源はボーリング孔を掘り下げただけでは吹き上がって来ず、たくさんの人工的な操作を加えてようやく回収できるものである。したがってコストは高く、回収速度は遅
電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、LNG=液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間8000億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったLNGなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ1兆1000億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるLNGを燃料にした火力発電の現在の比率を10%引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を10%増やすと、年間の燃料費を合わせて8000億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、3年後には実質のGDP=国内総生
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。(フジサンケイビジネスアイ) 電力大手デューク・エナジーは2月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年10月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より10年前倒しで19年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発10
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、12日午前9時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし1月
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 脱原発と再生可能エネルギーへの「エネルギー転換」を進めるドイ
小寺信良氏の新連載が@IT MONOistでスタート。発電/蓄電/送電の3つをテーマに、次世代エネルギーについて語る。第1回はこの3つのテーマを語る前に知っておきたい「電池業界」を紹介しよう。 東日本大震災とそれに伴う原発事故をきっかけに、日本国民のエネルギーに対する意識はガラリと変わった。去年の夏に消費者がエネルギー問題で気にしていたのはせいぜい電気代とガソリン代、白物家電で「エコ」と言われれば、「エコじゃないものよりはマシ」といった程度であったろう。しかし今回のような事態になって気が付くのは、電気エネルギーは地域別の電力会社によって寡占的に供給されており、選択肢などなかったという事実である。 もっと多様なエネルギーの供給先があってもいいのではないか、あるいは新しいエネルギー供給会社ができてもいいのではないか。そういう世論の先には、電力会社が主導する原発とは違うやり方ができるはずだ、とい
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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