［3］NTT回線“1分岐レンタル”の交渉は難航
NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ
［2］設備競争だけでの“100％普及”は限界
2015年までにブロードバンドの普及率を100％にする「光の道」構想の推進にあたってICTタスクフォースが出した結論は、「競争をより一層促進する」という方針である。 もともと、FTTH市場においては、「基本は、設備ベースの事業者間競争を重視した政策」（黒川和美法政大学大学院教授）が採られてきた。背景には、FTTHサービスを利用できる地域を早く広げたいという政府の思惑があった。多くのユーザーに電話用のメタル回線が最初から届いていたADSLサービスとは違い、FTTHの場合は新規ユーザーに1本ずつ光ファイバー回線を引き回していかなくてはならない。事業者は、莫大な先行投資というリスクを取る必要がある。 2010年に通信業界を騒然とさせた光の道論争では、ソフトバンクが「独占的な光アクセス回線会社を共同出資で設立し、同社による世帯カバー率の100％化を目指す」ことを提唱した。だが、ソフトバンク案に対し
NTTドコモの3Q決算は減収増益、スマートフォンの年間販売予測を250万台に大幅上方修正
NTTドコモは2011年1月28日、2010年度の第3四半期決算を発表した。売上高は第3四半期までの累計で、対前年同期比1.0％減の3兆2091億円、営業利益は同7.9％増の7585億円の減収増益だった。 NTTドコモの山田隆持社長（写真1）は、この日の説明のほとんどをスマートフォン関連の説明に費やした。山田社長は「スマートフォンに対するお客の関心や要望は大きい。スマートフォンの大きなうねりを捉えていきたい」と語り、スマートフォン市場にますます注力していく姿勢を見せた。会見ではその方針を裏付けるように、スマートフォン市場が急成長していることが明らかになった。 「12月のスマートフォンの販売シェアはドコモが1位」 まずドコモにおけるスマートフォンの販売台数は、3Qまでの累計で126万台。「先週末の1月23日まででは150万台に達している」（山田社長）という。期初の目標ではスマートフォンの年間
営業コストを除いて過去最大の低減に――ドコモ、2010年度適用の接続料改定
NTTドコモは、2010年度適用の携帯電話の接続料を改定し、1月24日に総務省に届け出を行った。今回は2010年度から初めて適用される、第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインに従って算定し、区域内の音声接続料については、2009年度適用の接続料から最大で35.6％の低減を実現した。2010年度の接続料は、2010年4月1日から2011年3月31日までの見込額が算定されている。 ガイドラインに沿って接続料を算定 接続料とは、ソフトバンクモバイルからドコモ、KDDIからドコモなど、異なる事業者間で通信をする際に、発信者側の事業者が、接続先の事業者に支払うネットワーク使用料のこと。例えばソフトバンク携帯からドコモ携帯へ電話をかける際、ドコモのネットワークを使用するので、ソフトバンク側にドコモ網の使用料が発生する。なお、接続料はネットワークを利用される側（この場合はドコモ）が算出する
｢光の道｣構想は実現する...のかな？
総務省の｢光の道｣構想の最終報告がまとまり、以下の内容が決定したそうです。 ・NTTを現体制のままで設備やサービスなど機能別に分け、人事や情報、会計などを厳格に区分して、他の通信事業者との競争条件の公平化を図ること ・NTTが他社に貸し出す光回線費用の値下げを働きかけること ・3年を目途に普及状況などを検証し、問題があればＮＴＴ再編も含め再検討すること ちなみに、積極的に色々と提案していたソフトバンクの最終案は、以下の内容でした。 ・NTT東西が抱えている光回線の事業を分離し、アクセス回線会社を設立する ・アクセス回線会社は政府を含む、NTT、KDDI、ソフトバンク他の共同出資とする ・税金ゼロで全国計画的工事、メタル回線の撤去、光回線基本料金の値下げを実現する 11月に入ってから行われた総務省部会の中で、NTTの会社分離は見送られ、ソフトバンクが提案していた内容は最終報告にほとんど盛り込
NTT、「1つのケーキを2人で公平に分割する」アルゴリズムを開発 | スラド サイエンス
NTTが「一つのクリスマスケーキを２人で公平に分けるには、どこにナイフを入れたらいいか」という「ケーキ分割問題」を正しく解くアルゴリズムを開発したそうだ（日刊工業新聞）。 「ケーキ分割問題」とは、2人で1つのケーキを分割する際に、両者が満足するように分割するにはどうすれば良いか、という問題。2人が異なる価値観を持っているというのがポイント。今回発表された新アルゴリズムは「両者が同時に切りたい場所を申告し、その中間でカット、申告した場所を含むケーキを分配する」というものだそうだ。 今日・明日とケーキを食べる機会は多いかと思うが、さっそく応用してみてはいかがだろうか。しかし、3人以上で分割する場合はどうすれば良いのだろうか？
光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
「光の道」論争、重要なのはNTTの動きを早める視点
1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され
iPadまで使えるNTTドコモの切り札、「モバイルWi-Fiルータ」フォトレビュー
NTTドコモが本日行った2010年夏モデル発表会で、無線LANに対応した機器で自社の3G回線を利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表しました。 「戦いの武器である」として、ソフトバンクモバイルが3G対応モデルにSIMロックを施したiPadどころか、あらゆる無線LAN対応機器をカバーできる、ある意味とんでもない「切り札」と言えなくもない「モバイルWi-Fiルータ」ですが、バッテリーで6時間駆動を実現しているにもかかわらず、なかなかコンパクトになっています。 詳細は以下から。 これが「モバイルWi-Fiルータ」です。 下部はこんな感じ。 側面に動作状態を知らせるランプがあります。 上部には電源スイッチと、ワンタッチで無線LAN機器を接続できる「AOSS」のスイッチ。 ドックに置いたところ。 ドック下部には通信状態を知らせるランプがあります。 有線LANやUSBでの接続にも対応。
「ＮＴＴの光事業は分離すべきだ」 孫社長らが総務省部会で主張 - MSN産経ニュース
総務省は２０日、ＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースの合同部会を開き、通信関係会社、団体からＮＴＴグループの再編問題などについて意見聴取した。ソフトバンクやＫＤＤＩなど競合３社はＮＴＴから光ファイバー通信事業を分離するべきだと主張。ＮＴＴは事業分離に反対し、平行線をたどった。部会はこれら意見を踏まえて議論を深め、５月半ばまでに方向性を示す。 ソフトバンクの孫正義社長は、通信業界の公正な競争確保のためＮＴＴの光回線事業を分離するよう主張。ＮＴＴの光回線をユニバーサル（全国一律）サービス会社に持たせて、通信各社が光回線を共用することなどを提案した。ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長は、ＮＴＴの持ち株会社廃止を訴えた。 一方、ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、「光回線事業の分離には時間とコストがかかる」などと述べ、事業分離が日本の高速ブロードバンド（広帯域）通信網の普及をかえって阻害するとした。 原口一
スマートフォンをめぐり抜本的に変わる「少し先の未来」
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長 山下哲也氏のプレゼンテーションでは、NTTドコモという所属企業のサービス紹介、製品紹介だけでなく、スマートフォンという「今までとは違う何者か」で、何が起こるのか、そして開発者に何を期待するのか、という点を前面に押し出していた。 「携帯電話事業者の一員」という立場での発言だけでなく、スマートフォンの時代に起きることを端的に伝えようとした講演だったように思えた。どのように変わるのか。山下氏が示した言葉を手がかりに見てみよう。 まず「デバイスが多様化、高度化、モバイル化」（山下氏）する。電話やパソコンという従来からあるデバイスの範囲を超え、常時電源が入り、常時インターネットに接続し、利用者の手元で使われる、新たな情報流通の窓口が誕生する。 「ユーザーインタフェース（UI）が決定的に違う。マウスとキーボードから、より直感的なU
「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
情報通信審議会 情報通信技術分科会は2010年3月11日、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏（慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授）ら3人の有識者から意見聴取を行った。 夏野氏は意見陳述の中で、「日本の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日本の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調（ハーモナイゼーション）が必要だとした。 その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS（Universal Mobile Telecommunications System）という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日本も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯
【IT】NTTデータ、国内グループ会社を8割削減 : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/03/09(火) 11:02:23 ＮＴＴデータは連結対象の国内グループ81社の統合を進め、2012年度までに この社数を約８割減らす。 企業のＩＴ（情報技術）投資の抑制で、業務システム構築など受注単価が 下落し連結ベースでの売上高営業利益率が悪化しつつある。 売り上げ規模が小さく利益率が低い国内グループ会社を大幅に集約し、 固定費を削減。利益を確保しやすい経営基盤を整える。 情報サービス専業で国内最大手のＮＴＴデータは、国内外に158社の グループ会社を持つ。 うち国内には特定業種向けのシステム開発や保守を手掛ける企業、地域ごとの 営業を担当する企業など81社ある。 この81社の従業員数は約２万人で、グループ全体の約６割。 本体に比べグループ会社の利益率低下が目立つため、売上高が数十億円など 小規模な国内グループ会社を統合・集約する。 １社当たり売上
2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく──NTTドコモ 辻村氏に聞く（前編）
2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく──NTTドコモ 辻村氏に聞く（前編）：新春インタビュー（1/2 ページ） 2009年から2010年にかけて、日本のモバイルIT業界は大きな転換期に入ってきている。 例えば2009年を振り返ってみれば、Appleの「iPhone 3GS」を代表とするスマートフォンや、ノートPCとデータ通信端末とのセット商品が新市場として着実に成長。一方で、既存の携帯電話市場でも、おサイフケータイの一般普及が始まり、iコンシェルのような生活支援型のサービスが台頭するなど、変化の多い年であった。モバイルITの市場は、より幅広く多様な分野に、そのビジネスの領域を拡大しようとしている。景況悪化という逆風に耐えながら、モバイルITビジネスの変化が感じられたのが2009年でもあった。 そして2010年。携帯電話を中心としたモバイルIT業界はどこに向かうのか。NTT
もう「NTT問題」を卒業しよう : 池田信夫 blog
2009年11月27日00:45 カテゴリIT もう「NTT問題」を卒業しよう きのうの慶応のシンポジウムの3回目のテーマは「NTT再々編」。最初はいささか気が重かった。私は1985年にNTTが民営化されるとき「巨大企業への転進」というNHK特集を担当し、半年ぐらいNTTに出入りしていたので、「NTT問題」とはそれ以来20年以上のつきあいだが、こういう非生産的な政治問題に大きなエネルギーを費やしてきたことが、日本の通信業界をだめにした大きな原因だからである。 しかし始まってみると、出席者の意見は意外に似ていて、「もうこういう不毛な論争は卒業しよう」という点は一致していた。かといって、これは総務省の正副大臣がいうように、NTTを現状のまま放置することを意味しない。NTTに政府が出資して特殊会社として規制する変則的な経営形態をやめ、完全民営化するには、それなりの制度設計が必要だ。それが情報通信
NTT東日本、西日本のFTTH回線シェアは西高東低--総務省報告
総務省は、2008年度末におけるNTT東日本、西日本のシェア状況を取りまとめた。 報告書によると、2009年3月末時点における、加入者回線全体に占めるNTT東日本、西日本のシェアは、前年度91％から90％にわずかに減少。他方、FTTH回線におけるシェアは前年度の78.9％に対して78.8％とほぼ横ばいとなった。 また、2社のFTTH回線数シェアを地域別に見た場合、2007年度と比較して中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県）や九州地方（福岡県、熊本県）でシェアが2〜4％程度増加。一方、中部地方（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）や石川県では、電力系事業者や地域系CATV事業者（自治体）などの影響によりシェアが5〜8％程度減少し、2007年度に引き続きおおむね東高西低の傾向にあるとしている。 さらに、NTT東日本、西日本のFTTH回線数のシェアが50％を下回る都道府県は、2007年度同様の滋
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NTT東のFTTH値下げに対する独禁法違反審決、最高裁が公取委の判断を支持 
原口総務相、孫社長に傾倒か？ NTT光分離を急ぐ | スラド
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