【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は３０日、英スカイ・テレビとのインタビューで、旧英国植民地の香港で起きている抗議デモの行方に「深い憂慮」を表明した。しかし、中国当局への批判は控え、「問題が解決されることを望む」と述べるにとどめた。　英国は１９９７年に香港を中国に返還した際、一国二制度の下、将来的に行政長官選挙での普通選挙の導入や市民のデモの権利を認めることなどで中国側と合意した。キャメロン氏は「一国二制度の枠の中で香港の人々に民主的な未来を与えることの重要性を記した合意だった」と指摘したが、合意の順守は強く求めなかった。英外務省も９月２９日、デモの行方に懸念を表明するにとどめた。　報道では、昨年の英中の貿易額は４２５億ポンド（約７兆５５９０億円）と「記録的な高さ」を示した。来年５月の総選挙で再選戦略を描くキャメロン政権は、中国側に反発されて上昇傾向の経済に悪影響を与えたくないとの思惑

大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）が「南京事件」について日本の加害行為を紹介する映像展示を行うとの産経新聞報道をめぐり、大阪市の橋下徹市長は１９日、「（内容は）教科書の範囲内の事実。中国側の加害行為も入れる」と述べ、展示内容に問題はないとの認識を示した。一方、大阪府の松井一郎知事は「大虐殺が行われたという一方的な内容にならないよう、両論併記して正確に再現する」と明言。南京事件をめぐる府市トップの認識の差が表面化した。　府人権企画課によると、平成２７年度のリニューアルオープンに合わせ映像資料を展示する予定で、旧日本軍が南京城へ入城するシーンに「日本軍が占領した首都・南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害された」という内容のナレーションを重ねることを検討しており、文言は教科書に準拠する方針。　橋下市長はナレーションについて「日本

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。　番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。　古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が２８日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では２７日に１日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年１月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。　国は今後、供用開始に向けて約２千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。　中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。　用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などにつ

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。聴取内容を１０回に分けて詳報する。１回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。［記事詳細］

前のニュース 東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。聴取内容を１０回に分けて詳報する。１回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。　　　　◇　〈菅首相は事故発生翌日の平成２３年３月１２日午前７時１１分に福島第１原発を視察に訪れた〉　－－いつごろ首相が来られるという話になったのか　吉田氏「時間の記憶がほとんどないんです。（午前）６時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」　－－何のために来ると　吉田氏「知りません」　－－首相は所長に対し何を話したのか　吉田氏「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんな

国連のピレイ人権高等弁務官は６日の声明で、旧日本軍の慰安婦問題について「日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、日本政府の対応を強く批判した。　ピレイ氏は、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。　さらに元慰安婦らが「日本の公人らから否定されたり名誉を傷つけられたりするような発言を受けている」と指摘、こうした発言は元慰安婦らに大きな苦痛を与えていると訴えた。　慰安婦問題をめぐっては、国連人権委員会が７月、日本の人権状況に関する最終見解で、日本政府に対し公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。（共同）

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。

「河野談話作成過程検討チーム」の但木敬一座長が２０日、報告書提出後に行った記者会見の要旨は次の通り。　【検証作業のスタンス】　できるだけ公正な立場で、河野談話が出てきた経緯を検証しようとした。信（しん）憑（ぴょう）性には立ち入らないことになっていた。当時の内閣外政審議室が持っていた約２４０冊、外務省が持っていた約１０冊のファイルを読み込んだ。少なくとも、日本が持っている資料はほぼすべて検証対象としたので、かなり密度の高い検証であったと思う。　【談話作成の背景】　当時の日韓両政府は、慰安婦問題を乗り越えて新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって、互いの立場を踏まえて談話の文言の調整を行ったと考える。　【聞き取り調査の目的】　第二次大戦が終わったのが昭和２０年、元慰安婦１６人への聞き取り調査が行われたのは平成５年と４８年のブランクがある。元慰安婦の方々がいろいろな思いを持っていたと

河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。　今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。　今から２１年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。　すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。　私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反

関西電力が瀬戸際に追い込まれている。大飯、高浜原子力発電所（福井県）の安全審査が進まず、八木誠社長が、原発が稼働しない前提で今夏の電力需給対策を取る方針を表明する事態にまで追い込まれたのだ。原子力規制委員会に提出したデータが認められないばかりか、審査会合では批判が集中し、審査合格はほど遠い状況で優先原発にも落選。エネルギーの担当記者として安全審査の取材を通し、審査会合で“負け続ける”関電の苦しい今に密着した。（経済部・板東和正）批判ばかりの会合　「再稼働がない前提で需給計画を立てることになる」　３月２６日に関西電力本社（大阪市北区）で開かれた定例会見。八木社長は沈痛な面持ちで「優先審査に入らなかったことは事実で（夏の再稼働は）現実的には大変厳しい」とした上で、原発の稼働分なしで需給計画を立てる方針を述べた。昨年１０月に担当記者に就任以来、これほど関電が追い詰められた光景を目にしたのは初めて

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。　≪千年後の日本人口ゼロに≫　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い

東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「