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スマートメーターをオープンな仕様に、東京電力が方針転換
政府による電力需給の安定化に向けたアクションプランの目玉のひとつがスマートメーターの普及である。... 政府による電力需給の安定化に向けたアクションプランの目玉のひとつがスマートメーターの普及である。今後5年以内に全国の利用者の8割にスマートメーターを導入する目標を掲げており、それに従って各地域の電力会社は設置計画を推進し始めたところだ。 中でも利用者が多い東京電力は2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台のスマートメーターを設置して全利用者への導入を完了する計画である(図1)。ところがスマートメーターの仕様を独自の規格で策定したことにより、各方面から批判の声が上がっていた。 スマートメーターは日本の電力事業を変革するインパクトをもつだけに、電力会社を中心にさまざまな思惑が交錯して、必ずしも適切な形で導入計画が進められてこなかった。最も問題視されたのは、スマートメーターの仕様を電力会社が独自の規格で策定した点である。それによって、従来から取引関係のある少数のメーカーが製
2012/07/13 リンク